「労働者を殺す損賠仮差押え、国会が始めろ」

手を取って、二大労総など労組法を改正「黄色い封筒法」の立法を要求

労働界・市民社会団体が 「労働者を殺す積弊中の積弊である『損賠仮差押え』を国会が解決しろ」とし、 労組法の改正を要求した。

手を取って(損賠仮差押えを捉えよう!手に手を取って)、朴槿恵(パク・クネ)政権退陣非常国民行動傘下の積弊清算特別委員会(積弊特別委)は、 1月17日午前、国会正論館で記者会見を行って 「黄色い封筒法(労組法改正案)」の20代国会での立法を要求した。 この日の記者会見には、国会環境労働委員会に所属する姜炳遠(カン・ビョンウォン)共に民主党議員、 李貞美(イ・ジョンミ)正義党議員、二大労総の代表者も参加し、 黄色い封筒法の立法に力を貸した。

「黄色い封筒法」の中心的な内容は、 ▲損賠仮差押えの制限による労働基本権の保護、 ▲個人に対する損賠仮差押え請求の禁止、 ▲労組の規模による損害賠償上限額制限の明確化、 ▲損害賠償額軽減の具体的「事由」と「基準」の提示だ。 「黄色い封筒法」は、去る19代国会でも発議されたが、 与党の反対により常任委でたった一回の議論しかできなかった。

［出処:手を握って］

手を取ってなどは記者会見で 「『労働組合および労働関係調整法(以下労組法)』による 『争議行為に対する損害賠償仮差押え』が労働者の人生を崖に追いやる代表的な手段」とし 「数千億ウォンの損害賠償訴訟は声をあげようとする労働者の口をふさぐクツワになった」と指摘した。

彼らは「損害賠償訴訟弾圧はさらに深刻化しており、 使用者は物理的な損失の他にも侮辱、名誉毀損、精神的被害補償、業務妨害など、 損害の特定が難しい部分にまでむちゃくちゃに数十億の損害賠償訴訟を請求している」と吐露した。 続いて「国会が法改正により、傾いた天秤を正さなければならない」として国会の役割を強調した。

今まで民主労総所属の組合員に対する損賠請求金額は総額1600億ウォン、 仮差押えの金額は175億ウォンにのぼる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。