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賃金ピーク制を導入した公共機関でむしろ採用は減少

東西発電、昨年より67人採用が減る

チェ・ナヨン記者 2015.10.28 20:50

賃金ピーク制で青年雇用を創出するといっていたのに..
青・壮年にはむしろ損害、政府・企業だけに利益
「賃金ピーク制、青年雇用創出とは無関係であることを示す事例」

[出処:蔚山ジャーナル]

韓国東西発電が賃金ピーク制の連係採用で青年失業を解消すると明らかにしたが、 実際の採用人員は昨年より減っていたことが明らかになった。

韓国東西発電は10月26日、賃金ピーク制に連係する新入社員の採用日程を操り上げ、 今年の末に50余人を採用する計画だと明らかにした。

韓国東西発電は10月23日から11月5日まで、 インクルートのホームページを通じて志願書を受け付け、新入社員を採用する。

韓国東西発電の関係者は「賃金ピーク制を導入する定年延長対象の職員は47人だが、 東西発電はそれより多い50人を新規採用する」と 「他の公共機関の賃金ピーク制連係新入社員の採用拡大にも肯定的な影響を及ぼすだろう」と語った。

この関係者は「来年に賃金ピーク制を導入し、浮いた財源で今年新入社員を採用する」とし 「政府の政策が直ちに反映された事例」と語った。

だが東西発電の今年の採用人員は2013年と2014年と比べ 減っていたことが明らかになった。

公共機関経営情報公開システムに明示された資料によれば、 韓国東西発電は2011年には110人、2012年には163人、2013年には206人、2014年には133人と、 この4年間で平均153人を新規採用した。 今年の採用人員は既に採用した15人と、今回新しく採用する50人を合わせて合計65人だ。 賃金ピーク制連係新規採用人員がこの4年間の平均採用人員より88人少なくなったわけだ。

これについて東西発電の関係者は 「採用人員は会社の事業拡張の有無により政府が決めるが、 賃金ピーク制をしなければ採用しなかったかも知れない」と述べた。

この関係者は「採用を普通は上下半期に分けて進めるが、 今年は定年延長などの問題で議論があり、上半期の採用をしなかった」とし 「下半期採用人員だけ考慮すれば、昨年と採用人員に急激な違いは生じない」とした。

だが韓国東西発電は昨年の下半期に採用はしておらず、 上半期(5月)だけに一度採用をした。

就職準備をしているキム某(29)氏は 「賃金ピーク制で青年雇用が増えたというのは嘘のようだ。 むしろ金をかけずに新入社員を雇用するようになるので、 会社と政府だけに利益になるようだ」といった。

ある労働団体の関係者は「賃金ピーク制で青年雇用を創出するというのが虚構であることを如実に示す事例」とし 「それでも新年だから少しは雇用創出のそぶりぐらいしてもいいのに、 それさえもしない」とした。

インターン3か月後に評価をして正規職
インターン給与は「まったく」…「本当に良質の雇用なのか」

また韓国東西発電は今年、IT分野の職員3人を除く47人を 正規職転換条件インターン形式で採用することが明らかになった。

東西発電は青年インターン、高卒インターン、IT関連正規職の三つの職種に区分して新規職員を募集するが、 このうち青年インターンと高卒インターン形式の支援者は、1・2次筆記選考と書類選考を通して一度選ばれた後、 3か月間のインターン期間を経る。 3か月のインターン期間を経た後、80%程度だけが正規職に転換される。

採用公告にはインターン期間中、 彼らが受け取る賃金は明示されていなかった。

韓国東西発電は〈蔚山ジャーナル〉との電話通話で 「インターンがいくらを受け取って働くことになるのか正確には知らない。 月100万ウォン程度を受けるものと予想される」とした。

就職準備生のキム氏は「青年失業問題が深刻で、インターンが低賃金労働者として搾取される可能性が高い今の状況では、 賃金ピーク制を名目として採用をすれば青年により良質の雇用を提供するために努力すべきなのではないか」といった。

別の就職準備生イ某(27)氏も 「採用公告にインターン給与が出ていなければ、 インターン期間中に家賃、食費、生活費などに充当できるのか見当がつかない」とし 「特に賃金ピーク制の費用で採用するのだから、 求職者の効率的な支援のために少なくとも『正規職の何パーセントを支払う』程度ぐらいは明示してほしい」とした。

大統領直属青年委員会が分析した資料によれば、 2つの企業のうち1か所はインターン採用公告を出しても 正確な賃金を明示していない。

韓国東西発電は蔚山革新都市にある雇用労働部傘下の公共機関で、 8月に労使合意をして賃金ピーク制導入を決定した。 蔚山革新都市に移転した公共機関の中では初めて賃金ピーク制導入に合意した。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は10月27日午前、 ソウル市汝矣島国会本会議場で2016年度の予算案関連施政演説で 「316の公共機関全体が賃金ピーク制導入を完了するように積極的に促す」と述べた。

付記
チェ・ナヨン記者は蔚山ジャーナル記者です。この記事は蔚山ジャーナルにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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