政府の「労使政委再稼働」圧迫、岐路に立つ労働界

労使政委を拒否した民主労総、8月28日〜29日に48時間共同行動

労働市場構造改革のための労使政委再稼働をめぐり、 韓国労総と政府の力比べが続いている。 8月10日には朴槿恵(パク・クネ)大統領が韓国労総に労使政委復帰を要求し、 李基権(イ・ギコン)雇用労働部長官も韓国労総側に労使政委の議論の中で接点を見つけて行こうと注文した。 だが、まだ韓国労総は労使政委の再開条件として掲げた2つの不可議題(就業規則不利益変更、一般解雇要件ガイドライン撤回)が受け入れられない状態なので、 労使政の対話再開までには相当な困難があるものと見られる。 民主労総の場合、労使政委不参加の原則を固守して闘争を準備しており、 韓国労総としても労使政委への復帰に相当な負担を抱くほかはない状況だ。

朴槿恵大統領は8月10日、 青瓦台首席秘書官会議で 「韓国労総が早く労使政委員会に復帰し、 労使政対話の出口を開かなければならない」と韓国労総を圧迫した。 続いて「先週、金大煥(キム・デファン)労使政委員長が復帰して、 労使政委員会がまた稼動できる条件ができた」とし 「すでに労使間で意見が接近した事項が多いのだから、 対話で意見の相違を狭め、少しずつ譲歩して、国民が期待する大妥協をすることを期待する」と強調した。 これに先立ち韓国労総は、8月8日、李基権雇用労働部長官、 朴炳元(パク・ピョンウォン)韓国経営者総協会会長などと非公開会見を行った。 韓国労総は、労使政の対話再開の必要性は認めるが、 2つの議題が解決しなければ労使政委復帰はできないという立場だ。

韓国労総は8月10日に開かれた常任執行委員会でも、 就業規則、一般解雇議題の撤回ない労使政委復帰は不可という原則を再確認した。 2つの不可議題を撤回するまで闘争を続ける計画だ。 彼らはまず8月22日にソウル広場で 「労働市場構造改悪阻止全国労働者大会」を開催する。 韓国労総の指導部は現在、30日間の労働市場構造改悪阻止のためのテント座り込みを続けており、 6月に行った89.8%のゼネスト賛否投票結果により、 政府の労働市場構造改悪を強行した時は直ちにゼネストという基調を維持している。

政府は今回の労働市場構造改革にも労働界に対し、 「抱き込み」と「排除」の政策を忠実に履行している姿だ。 韓国労総に労使政委復帰を要求する一方、 民主労総の「国会議論機構」構成による対話の要求には応じなかった。 連日、労働市場構造改革強行の意志と労使政委再稼働に焦点が合わされ、 民主労総が孤立している側面も大きい。 民主労総は労使政委への不参加を原則にしているため、 政府の改悪を阻止する闘争動力の組織化に死活をかけるほかはない状況だ。 だが4.24ゼネストの件で逮捕令状が請求された民主労総のハン・サンギュン委員長は身動きの幅が狭まっており、7.15ストライキを経て闘争の動力も落ちた。

現在まで労働市場構造改悪阻止闘争を組織しているのは公共運輸労組程度だ。 民主労総の公共運輸労組と韓国労総の公共労連で構成された 「二大労総公共部門共同闘争本部」は9月11日に警告ストライキを予告している。 だが、韓国労総が労使政委復帰を決めると闘争の行方は分からなくなる。 公共運輸労組の関係者は 「10日の会議で韓国労総の労使政委復帰とは無関係にストライキ闘争に突入するという立場を共有した。 賃金ピーク制撤回や政府との直接交渉なく労使政委が再稼働されることに全般的に反対する雰囲気」とし 「だが実際に韓国労総が労使政委に復帰すれば、 内部でストライキを留保しなければならないのではないかという話が出てくるかもしれない」と説明した。

民主労総金属労組と韓国労総金属労連で構成された二大労総製造共闘本も7月22日、 政府の労働市場構造改悪阻止を掲げて共同ストに突入した。 だが金属労組が下半期の指導部選挙を控えているだけに、 今後、追加の闘争計画をたてるのは難しい状況だ。 金属労組の関係者は「現在としては金属労組にも十分な動力がない。 現代車などは政府が一方的に押し通さない限り、動くのが容易ではない。 起亜車も今日、労使交渉の顔合わせに入るので、 争議権を確保するまではかなり時間がかかる」とし 「事実、政府が一方的に改悪を押し通せば、中執でストライキなどの闘争方針を議論できるだろうが、 今のように迂回的に入ってくれば内部の動力を集めるのは容易ではない」と吐露した。

一方、民主労総は8月28日〜29日にソウル政府庁舎の前で 「労働市場構造改悪阻止48時間集中行動」を開く。 民主労総のハン・サンギュン委員長は7月29日に委員長名の文を発表し 「4.24ゼネストの後に手配-召還された労働者は190人を超える」とし 「8月28日、29日の48時間集中行動は、政府の労働市場構造改悪と民主労組破壊に対抗する再反撃の出発」とし、 集中行動への参加を訴えている。 民主労総も政府が労働市場構造改悪を強行すれば、ゼネストに突入するという基調を維持している。 民主労総常任執行委員会は8月10日の会議で8月28日以後、 政府が構造改悪を強行すれば直ちにゼネストに突入するという基調を作り、 20日に中執でこれを確定する予定だ。 また民主労総は9月2日の中央委で11月14日の民衆総決起に続く 「労働基本権争奪」のための政治ゼネスト突入の可否を決める。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。