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民主労総4巴戦の役員直接選挙、各候補の主要公約は?

社会連帯戦略 vs 労働者生かすゼネスト vs 民主労総革新 vs 未来戦略樹立(記号順)

ユン・ジヨン記者 2014.11.13 13:13

全国民主労働組合総連盟(委員長シン・スンチョル、民主労総)の初めての役員直接選挙が4巴戦で行われていて、 各選挙本部は11月8日から本格的な選挙運動に突入した。

4つの選挙本部は最近、主要公約を発表し、他の選挙本部との差別化と特性を打ち出している。 4つの候補組は各々「社会連帯戦略」と「ゼネスト」、「民主労総革新」、「未来戦略樹立」といった主要公約を中心として、 済州と釜山など地域を巡回して合同演説会などの選挙運動を続けている。

チョン・ヨンゴン選挙本部、「賃金団体協議闘争だけではだめ」...「社会連帯戦略」を打ち出す

記号1番のチョン・ヨンゴン(委員長)-パン・ミョンジャ(首席副委員長)-イ・ジェウン(事務総長)候補組の核心公約は「社会連帯戦略」だ。 選対本部の名称もまた「労働者民衆の社会連帯選対本部」だ。 彼らは公報物を通じ 「弾圧と構造調整などの防御闘争に没入した民主労総20年! 年金、医療などの社会福祉大闘争に拡張し、新しい民主労総を建設」を打ち出している。

チョン・ヨンゴン候補側は、現在の住宅、大学登録金、公共料金、医療費問題などを労働者の賃上げ闘争だけでは解決できず、 「市民社会団体」と「進歩政党」、「野党」までを含む「社会連帯戦略」を推進すると明らかにした。 社会連帯戦略を通じ、超高齢化時代に一番至急な老後の生活保障のための年金制度改革、西ヨーロッパのような公共賃貸住宅提供などの社会福祉闘争に立ち上がるという。

また彼らは公報物で、総選挙、大統領選挙を起点として社会福祉のための国会および政府次元の制度を構築することを強調した。 社会連帯戦略のため「進歩政党大統合」も掲げた。 チョン・ヨンゴン選挙本部側は「事案の性格上、民主労総の力と市民社会団体の力が必要だ。 したがって、進歩政党は大統合をするべきで、これをテコとして野党と連帯し、制度化を実現する力にしなければならない」とし 「2016年に総選挙があり、2017年に大統領選挙がある。 選挙の場を活用して社会福祉を公約化し、必ず制度化しなければならない」と明らかにした。

また「産別労組は賃金団体協議闘争、総連盟は社会公共性闘争」という基調を中心に、 △年金、税金、医療、保育などの社会公共性闘争主導、 △非正規職撤廃、雇用安定争奪、労働時間短縮などの労働基本権争奪、 △政府、資本と戦い交渉を主導、勝利争奪、 △民主労総主導の進歩政党統合、野党圏秩序再編推進、 △単位事業場代表者会議常設化による疎通強化、 △地域本部強化、非正規職組織化による100万民主労総時代開幕といった公約を打ち出した。

ハン・サンギュン選挙本部、「戦える執行部」...来年「労働者生かすゼネスト」公約

記号2番のハン・サンギュン(委員長)-チェ・ジョンジン(首席副委員長)-イ・ヨンジュ(事務総長)候補組のスローガンは「闘争する民主労総、言行一致指導部」だ。 彼らは「戦う方法を忘れた民主労総、戦い方を知っている人が必要だ」とし、 2015年の「労働者生かすゼネスト」を主要公約に掲げた。 実際にハン・サンギュン委員長候補は2009年の双竜車玉砕ストライキと2012年の送電塔高空籠城などを主導した双竜車支部長出身で、 イ・ヨンジュ事務総長候補は「全教組法外労組化」に反対して闘争してきた全教組首席副委員長出身だ。 チェ・ジョンジン首席副委員長候補も2011年にソウル地下鉄労組民主労総脱退阻止闘争を行った。

ハン・サンギュン候補側は「戦う方法を忘れた民主労総を変えるためには、戦いを組織したことがある人、政権に反対して実際に闘争をした人が必要だ」とし、 来年「労働者生かすゼネスト」をすると明らかにした。 「公務員年金改悪阻止闘争」と「民主労総が責任を取る非正規職闘争」、「現場賃闘-賃金体系改悪阻止-最低賃金闘争」を踏台として、 来年下半期には法制度改善のためのゼネストをするという計画だ。

彼らは3大闘争戦略として、 △「労働者生かす」ゼネストで朴槿恵(パク・クネ)と勝負、 △労働基本権争奪、労組法全面再改正、非正規職撤廃、賃金体系正常化、社会公共性強化、公的年金正常化、 △労使代理戦の意味を持つ現場闘争を労働階級全体の闘争に広げるという計画を提示した。 民主労総を再建する6大革新戦略としては、 △「地域運動強化」、「大産別構築」の横糸と縦糸を同時強化、 △未組織-非正規組織化による階級代表性向上、 △組織民主主義実現、 △民主労総の政治的、財政的独立確保を打ち出した。

また民主労総の3大政治・連帯戦略としては、 △労働階級の政治実現および政治、思想の自由争奪、 △反戦・反帝国主義平和運動強化、 △「社会連帯委員会」を建設し、民主労総が中心になって連帯運動強化に服務することを提示した。 ハン・サンギュン選挙本部側は公報物で 「直接選挙制をするというので、左右を問わず、過去の民主労総首席副委員長や非対委員長、連盟委員長などを一つずつ歴任した人々がまたやると言っている。 古いものと決別しない団結は無意味だ」とし 「闘争を通じ、新しい活力を得なければ組織革新も不可能だ。 朴槿恵の波状攻勢を防ぐには、 労働者が大きな勝負をしなければならない」と強調した。

ホ・ヨング選挙本部、「民主労総革新」...民主労総5大革新課題を提示

記号3番のホ・ヨング(委員長)-キム・テイン(首席副委員長)-シン・ヒョンチャン(事務総長)候補組は、何よりも「民主労総の革新」を主要に掲げた。 彼らは民主労総が全体労働者に対する代表性を失って久しいとし、 総連盟と産別の企画力不在、闘争の失踪、政治勢力化の破綻などの問題が山積しているとして「民主労総5大革新課題」を主要公約に提示した。

民主労総5大革新課題の最初には「目標の革新」を掲げた。 彼らは「95年宣言の『統一祖国、民主社会建設』ではなく、新自由主義終息を民主労総の目標として革新宣言を採択し、時代の課題を反映した綱領を改正する」と明らかにした。 「主体の革新」のために産別と地域の力量を総集結させ、「非正規不安定労働者戦略的組織化本部」を設置して3年間で100万の新規組合員拡大と組合員200万時代を開く計画も打ち出した。

また地域体系の強化、代議員配分時地域と産別5:5で割合調整、政府補助金返却、民主労総中央事務室自立、事務総局全員政無職化、財政革新などの「組織革新」方案も提出した。 最後にホ・ヨング選挙本部は「労働者政治の革新」のためには 「労働者を票と選挙資金としか計算しない出世主義者と決別し、闘争する労働者と非正規不安定労働者が労働者政治の主体にならなければならない。 生命と生態のための緑色、闘争する労働者と共にする左派政治を実現する」と明らかにした。

また「民主労総5大革新課題」では △朴槿恵政権の労働弾圧に対抗し民主労組死守、 △不安定低賃金長時間労働粉砕、 △間接雇用、特殊雇用、非正規職撤廃、 △朴槿恵政権の私有化阻止に反対する公共性強化などの闘争に立ち上がると明らかにした。 彼らは公報物で 「既存の政派は既得権を維持するために組合員の権利を剥奪したが、 この2年間、ホ・ヨング候補と彼の仲間たちは役員直接選挙制実施のために闘争した」とし 「初めて実施される役員直接選挙を革新選挙にしなければならない」と強調した。

チョン・ジェファン選挙本部「準備された統合指導部」...民主労総創立20年、「未来戦略樹立」公約

記号4番のチョン・ジェファン(委員長)-ユン・テックン(首席副委員長)-ナ・スンジャ(事務総長)候補組の基調は「総団結-革新」だ。 民主労総内の政派組織である全国会議-中央派-国民派が連合して擁立した候補組だけに、自らを「準備された統合指導部」と説明している。 チョン・ジェファン候補側は主要公約として「民主労総未来戦略樹立」などを打ち出した。

4番選挙本部はまず「労働者勝利、国民希望のための4大課題」として、 △週36時間に労働時間短縮、 △労働三権争奪、 △雇用安定、 △雇用増加、 △間接雇用撤廃の「労働基本権保障」と 民営化・公的年金改悪阻止、最低賃金1万ウォン争奪などの「社会公共性強化」を掲げた。 それと共に、 △セウォル号真相究明、 △労働弾圧政局粉砕、 △統合進歩党強制解散反対、 △南北労働者交流事業推進の「労働尊重・民主主義実現」課題も出した。

何よりもチョン・ジェファン候補側は、来年の民主労総創立20周年をむかえ、 民主労総未来戦略計画の「反撃20-20」を樹立すると明らかにした。 未来戦略委員会は、産別、地域本部の前職・現職幹部と現場組合員、外部専門家で構成する方針だ。 この他にも組織革新のために100万非正規組合員を組織し、戦略方針について80万組合員政策投票を実施すると明らかにした。

公約履行のための4段階の実行計画も発表した。 就任から100日以内に産別と地域を包括するT/Fを構成して全国巡回懇談会を開催した後、 来年11月13日の民主労総創立20周年に合わせて民主労総未来戦略を確定する計画だ。 また5月1日のメーデーには「民主労総大行進」と11月13日の労働者大会には「労働博覧会」を開き、 2016〜2017年の総選挙・大統領選挙局面に「社会公共性強化、労働基本権保障、民主主義守護」の3大スローガンを掲げた威力的な大衆、政治闘争を展開する方針だ。 また、これを通じて「労働現場中心進歩大統合」を進め、労働のゼネストと市民キャンドルとの出会いで反朴槿恵汎国民戦線を構築すると強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-11-13 22:43:16 / Last modified on 2014-12-01 05:38:11 Copyright: Default

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