MB以後、インターネットの監視設備が9倍増加

兪承希「インターネット監察共和国に転落」...姜東遠、通信秘密保護法改正要求

李明博政権から後、 Eメール、メッセンジャーなどのインターネット監視用監聴(インターネット・パケット監聴)設備が9倍近く増加した。

新政治民主連合の兪承希(ユ・スンヒ)議員が10月12日、 未来創造科学部監聴設備認可資料を分析して公開した資料によれば、 政府は2008年までは9台のパケット監聴設備を保有していたが、 2014年現在は80台を保有している。

政府機関が2008年以後、 新しく認可を受けた監聴設備は合計73台で、 このうち97％の71台がインターネット監視設備で、 2台はデジタル電話録音分析装置だ。 この統計には韓国の社会全般を査察していると疑がわれている国家情報院が保有する装備は含まれておらず、 国家情報院が保有する装備まで考慮すれば、政府のインターネット監視と査察インフラははるかに広範囲だと予想される。

兪承希議員はこうした資料について 「政府がEメール、メッセンジャーなど、国民のインターネット活動を監視し査察するためにいかに執着しているかを見せる」とし 「表現の自由と通信秘密保護のために裁判所の令状執行はもちろん、 未来部の監聴装備の認可段階から厳格な制裁と審議が必要だ」と指摘した。

［出処:兪承希議員室］

また2014年現在、インターネット監聴装備を含む国家機関が保有している 監聴設備の合計は394台と集計された。

兪承希議員と同じ党の姜東遠(カン・ドンウォン)議員が確認した資料によれば、 監聴設備は警察庁が197台、大検察庁が175台、国防部が17台、関税庁が4台、海洋警察庁1台だった。 この統計からも国家情報院が保有する装備は除外されている。 特に大検察庁はレーザーを使ってガラス窓の振動を測定し、 対話の内容を監聴するという、映画にでてくるようなレーザー装備1台と監聴装備車両を止めて特定の場所の対話を監聴し、 無線で送信する無線送受信機のような先端装備も65台も保有していることが確認された。

姜東遠議員は 「国家機関による査察の憂慮と人権侵害、個人情報流出を払拭するには通信秘密保護法を改正し、 通信情報把握装備の導入と申告制度を改善して、 監聴装備の管理と利用を厳格にしなければならない」とし 「現政権がこれ以上、カカオトークなどのSNS利用者に対する監視と査察、監聴を乱発しないように、 関連法の改正と制度改善を通して国民不安感を解消しなければならない」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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