「セウォル号惨事国民対策会議」が公式に発足...24日に大規模キャンドル

1千人署名運動など真相究明事業を中心に進行

各界各層で構成された「セウォル号惨事国民対策会議(国民対策会議)」が 5月22日、公式に発足した。

国民対策会議は5月22日午後1時、征東フランチスコ会館で記者会見を行って、 公式機構の発足と今後計画を明らかにした。 彼らは発足宣言文で「セウォル号惨事のすべての悲しみと怒りを共ににするための 汎国民的な力を結集させる」と明らかにした。

これまで約500の団体が「セウォル号惨事対応各界円卓会議」を構成し、 公式機構の発足を議論してきた。 国民対策会議には円卓会議に参加する約500の市民社会、労働、農民、学界、宗教界などをはじめ、 合計610程の団体が参加している。

国民対策会議は、セウォル号惨事の遺族らが市民社会団体に訴えた 「千万人署名運動参加」の要求を優先的な事業に配置して、 署名運動組織に力を入れる計画だ。 5月17日の1次汎国民キャンドル行動に参加した5万人の市民が 1人が20人の署名を組織するなど、31日までに100万署名を進める予定だ。

遺族と国民が参加する独立した真相究明機構の構成を要求するなど、 真相調査のための特別法制定闘争も行う。 また不明者捜索救助の要求とKBSなどの言論正常化闘争も行う。 朴槿恵政権の規制緩和強行への対応方向も樹立する予定だ。

5月24日にはソウル市の清渓広場で午後6時から 「セウォル号惨事2次汎国民キャンドル行動-千万の約束!」が開かれる。 この日の集会参加者は、キャンドル集会の後に都心平和キャンドル行進を進める。

また国民対策会議は安全な社会のための根本的対策を用意するために 「尊厳と安全に対する人権宣言(仮称)」運動も進める。 国民対策会議には「尊厳と安全委員会」、「真相究明国民参加委員会」、「市民行動委員会」など各種の委員会が構成され、分野別の活動を行うことになる。

参与連帯のイ・ソクテ共同代表は 「災難はまだ終わっていない。 惨事発生から1か月経ったが、政府と青瓦台は明確な対策も真相究明計画も明らかにしていない」とし 「国民対策会議は今後、真相究明などを積極的に政府に要求していきたい」と明らかにした。

民主労総のヤン・ソンユン首席副委員長も 「民主労総も24日の大規模キャンドル集会などを通じ、威力的な方案を探していく」とし 「全国民が行動で実践する時、民主労総が先に立つ」と強調した。

また国民対策会議は 「責任を逃れようとしている朴槿恵大統領に本来の責任を取らせる」とし 「多様で自発的な市民行動こそ、新しい社会への踏み石だ。 セウォル号惨事国民対策会議は大小の行動を集め、 この道の最後まで共に進む」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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