地方自治体清掃労働者「シャワーの権利」法は施行されたが...現実は劣悪

地方自治体所属清掃労働者休憩施設などの労働条件実態調査を発表

「バスに環境美化員が乗った。臭かった。 周囲の人々が環境美化員の周辺に座らず、じろじろと見た。 環境美化員はとても自己恥辱感を感じたという」

新政治民主連合の殷秀美(ウン・スミ)議員と全国民主連合労働組合、民主労総ソウル本部ソウル一般労組、仕事と健康は5月21日、 国会記者会見室で4月末から5月初めまで、地方自治体所属清掃労働者たちの労働条件を調べた実態調査の結果を発表した。

この日の記者会見の名前は「清掃労働者シャワーの権利守る」だった。 地方自治体に所属し、環境美化を担当している清掃労働者たちの劣悪な労働条件を反映した。 彼らは全国47地方自治体の清掃業務担当組織を対象に実態調査を遂行した。 このうち36%は地方自治体直営所属、64%は請負だった。

記者会見で全国民主連合労組のハン・デイル金浦支部長は 「直営業者で働く私も、13年の間、体を洗う所さえなかった。 2011年に『環境美化員シャワーの権利』キャンペーン以後は、それでも良くなった」とし 「代行業者に行くと13人か14人が働くが、水道の蛇口か、簡易トイレが一つぽつんとある程度だ」と証言した。

調査の結果、47業者のうち休憩施設がある所は85%だった。 残りの15%はまだ休憩施設がない。だが休憩施設がある場合も、実際の条件は劣悪だった。 1人当りの休憩室の面積は平均1.25m2(0.35坪)に過ぎず、 脱衣、食事ができる独立空間がある割合は、各々45.5%、60.5%だった。32.6%の事業場では休憩施設内に横になれる空間がなかった。

入浴施設がない事業場は全体の30%だった。 入浴施設がある場合も30%は温水が出ず、平均で0.5m2(0.15坪)の狭い空間で10人当たりシャワーは1.7個で体を洗わなければならないことが明らかになった。

半分の事業場は洗濯施設も備えていなかった。 洗濯施設と共に洗濯物を乾燥させる独立した空間がある場合は、 全体調査対象事業場の25%に過ぎなかった。 大多数の清掃労働者たちは、ちゃんと乾いていない服を着て働いているのだ。

特に男女が一緒に働く事業場の割合は35%で、このうち男女が共に使う休憩空間とトイレの割合が50%〜70%になり、 職場内での基本的人権が侵害されているという批判も提起された。

殷秀美(ウン・スミ)議員は 「今回の実態調査で直接雇用、間接雇用とも、清掃労働者たちに体を洗う場所も、 一食の食事をゆっくり取る空間も提供せずにいる事実が明らかになった」と話した。

清掃労働者たちの劣悪な労働条件改善の要求は、すでに2012年に民主労総を中心とする 「清掃労働者のシャワーの権利」キャンペーンで関連法改正まで実現した。 だが今回の調査の結果、関連条項を守っている事業場は少ないという事実があらわれた。

仕事と健康のイム・サンヒョク運営委員は 「2012年に法が改正され、『事業者は衛生施設を設置して利用できるようにしなければならない』という罰則条項が新設された。 今回の調査は、改正された法が実際にどれほど事業場でしっかり守られているのかを調べる調査だった」が 「残念なことに、まだきちんと法を守っている所は少ない」と話した。

ハン・デイル支部長は「法は法だけで、実際には守られない」とし 「現場の担当者も法令があることを知らないことが大半だ。 労働部は事故がおきたりストライキがなければ調査しない」と話した。

ソウル市清掃代行業者環境美化員権利探し運動本部のチョン・グユル執行委員長は 「ソウル市にも無許可で陸橋の下で体を洗う所もなく、コンテナ・ボックスで服だけ着替える環境美化員が多い」とし 「清掃業者の劣悪な勤労条件を解決するためには労働組合を作らなければならないが、 労組設立そのものが難しいのが現実だ」と話した。 チョン委員長は続いて 「それで私たちは『環境美化員権利探し運動本部』という任意団体で活動している」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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