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造船所労働者、造船産業特別委の設立を要求…現代重労組が共同の動き

金属労組造船分科、政界に要求を伝達

キム・ヨンウク記者 2014.04.02 17:59

4月2日午後3時。 蔚山、巨済、南海などからソウル市汝矣島のセヌリ党党舎前に来て、記者会見をする造船所労働者たちは怒っていた。 すでに午前には世宗市に立ち寄り、主務部署である産業資源部の公務員とも会った。 公務員の回答は「検討してみる」だった。 もう2年間、耳が痛くなるほど聞いた声だ。

世界1位の造船強国の造船所労働者たちは、セヌリ党の前に立ったが、第1野党の新政治民主連合にも腹を立てていた。 政府が検討をするだけで、政界は何の関心も見せなかったためだ。 特にすでに法定管理に入り、上場が廃止され、海外売却の危機にある造船所の労働者たちの気持ちはさらに焦っている。

そのため造船所の労働者たちは、セヌリ党と新政治民主連合に自分たちが直接作った「2014年(金属労組)造船分科共同要求」を伝えるためにソウルを訪れた。 この要求には △労使政で造船産業発展特別委員会を設立 △中型造船所の支援対策用意 △造船所の海外売却および海外移転の規制 △造船所への特別安全監督の実施および安全管理対策用意などが入れられた。

また使用者側の造船海洋プラント協会には △社内下請を含む総雇用保障 △労使政による造船産業特別委員会の設立推進に共同で努力 △労働安全の要求 △通常賃金範囲拡大および固定給縮小禁止を要求に入れた。

大宇造船労組のソン・マノ委員長は 「造船所労働者たちの雇用と生存権、安全、福祉問題などを政界が面倒を見なければいけない」とし 「国会に労使政特別機構の『造船産業発展特別委』を構成し、一緒に造船業の困難について悩まなければならない」と要求した。

また「造船業の一流の技術力を海外売却する動きがある。 大宇造船をロシアに売却しようとする水面下の作業が始まっている」とし 「極東地域を開発するために造船業を売るのは造船業の没落につながる」と警告した。

シナSB支会のキム・ミンジェ支会長(委員長)は 「4月1日、シナSB債権団は新規受注をすれば安定するのに、昌原地方裁判所破産部に法定管理を申請した」とし 「1400億以上の金額でシナを買収する会社が短期間に現れるか」と指摘した。

STX造船支会のイ・ジャンソプ支会長も 「STXも昨日付で上場が廃止された」とし 「この様になるまで国家は何をしていたのか」と非難した。

金属労組加入団体ではないが、造船所の労組と造船懸案に共同で対応するために一緒に動いてきたチョン・ビョンモ現代重工業委員長は 「蔚山、南海、巨済から来た労働者たちは、元気ではない」とし 「私たちが言いたいことは、労働者たちが生きようという話ではなく、企業を生き返らせようという話」と話した。

チョン・ビョンモ委員長は 「企業がすべき造船産業再生方案を、労働組合が準備して政界に伝えるというおかしな状況になった」とし 「造船労働者の苦痛を無視してはいけない」と要求した。

彼らは記者会見文で 「今私たちの船を作る技術は明らかに世界最高だが、政府が造船産業に具体的かつ実効性ある政策を出さなければ、韓国はそのうち技術力ばかりか、最高の技術を持つ労働者も失うことになる」と憂慮した。

また「造船所の海外売却と海外移転は、技術力の流出と大規模な構造調整を発生させるだけ」とし 「国家的、社会的に大きな損失を持たらすだけの造船所の海外売却と海外移転は、政府と政界が死活をかけて防ぐべき事案だ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-04-03 16:46:28 / Last modified on 2014-04-03 16:46:28 Copyright: Default

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