「塩田奴隷事件は知的障害者の人権侵害事件」

塩田共対委、警察庁前で記者会見を開き対策を要求

「賃金滞納問題を越えた人権侵害、加害者の厳重な処罰を」

▲「塩田奴隷障害者事件再発防止のための共同対策委員会」が警察庁の前で加害者厳重処罰を要求する記者会見を行っている。

シナンの塩田奴隷事件に対して優柔不断な態度を取る警察を障害者界が叱責している。

「塩田奴隷障害者事件再発防止のための共同対策委員会 (以下 塩田共対委)」は 2月25日午前10時30分、警察庁の前で記者会見を行い、加害者の厳重な処罰と再発防止のための法的対策を要求した。

塩田奴隷事件はそれぞれ2008年と2012年に離島の塩田に売られた視覚障害者の金某氏(40)と視覚障害者のチェ某氏(48)が数年間、強制労役をさせられた事件だ。 彼らは何度か脱出を試みたが失敗し、先月キム氏が住民に隠れて母親に送った手紙で、劇的に救出された。

この事件がマスコミを通じて知らされたことで、全南警察庁と関係当局は一歩遅れて 「島嶼地域など常習的人権侵害憂慮地域点検計画」を発表、全羅南道人権保護協議体を構成するなどの対策を出した。

しかし塩田共対委は、警察がこの事件を単なる「賃金不払い問題」としか見ていないなど、 根本的な問題解決から距離が遠い対応だと批判した。

警察は一斉点検により、救出された2人の障害者以外にも、20人の賃金不払い2億余ウォンを確認して滞納賃金を雇用労働支援庁所属勤労監督官に通知、 賃金の精算ができるように措置したことがある。

しかし塩田共対委はこの事件を「賃金不払い問題」しか見ない警察の観点により、 それよりもはるかに重要な問題である知的障害者の人権侵害についてはほとんど調査されていないと指摘する。

この日の記者会見で公益人権法財団共感のヨム・ヒョングク弁護士は 「全羅南道と警察庁の対策は、標準勤労契約書作成を勧告し、人権虐待防止キャンペーンを行い、賃金通帳を作ることなどだが、これでは人権虐待を防止する対策になれない」とし 「加害者を厳重に罰する法的装置と障害者権益擁護のシステムが必要だ」と指摘した。

障害者差別禁止推進連帯のパギム・ヨンヒ事務局長は 「わが国には障害者差別禁止法があるが、なぜ今も『奴隷』という言葉が使われているのかをよく考えなければならない」とし 「障害者に仕事させて食べさせたという理由で免罪符をあたえる社会的認識がこうした事件を生んだ」と批判した。

韓国障害者団体総連盟のイ・ムヌィ事務次長は 「事件がマスコミで知らされた後、警察が該当地域を実態調査したが、前もって塩田の事業主に通知したため、被害が疑われる人全員が隠された」とし 「こんな調査で人権侵害はわからない」と警察の態度を批判した。

塩田共対委は今回の塩田奴隷事件に単なる賃金不払いだけでなく、 「人身売買」、「営利目的略取誘引」などを適用して加害者を厳しく処置しろと指摘した。 また島嶼地域の一斉点検をする時に専門で人権問題を扱う民間団体の参加を保障しろと強調した。

続いて塩田共対委は警察に対して障害者人権教育を義務化する一方、 性暴力犯罪以外に陳述助力の制度を義務化すること、 島嶼地域一斉点検業務マニュアルの製作なども要求した。

一方、警察関係者は記者会見の後に対策委と行った面談で、 加害者を厳重に処罰するためには努力はするが、 島嶼地域一斉点検の過程に民間団体を参加させることには難色を示したと知らされた。

▲塩田奴隷事件加害者厳重処罰を要求するプラカードを持っている参加者ら.

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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