米市議会がTPP反対決議...TPP制限地帯運動も

ウィスコンシン州マジソン・デーン市が反対...カリフォルニア州バークレー市は「TPP制限地帯」の決議を検討

チョン・ウニ記者

米国の市議会が環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)反対決議案を採択したり、「TPP制限地帯(TPP-Free Zone)」決議の採択運動も始め、TPP阻止運動に新しい局面が開かれている。

11月6日、米国の独立言論ポピュラーレジスタンス等によれば、米国ウィスコン シン州のマジソン、デーン2つの市議会が最近TPP反対決議案を採択し、TPP反対 の立場を明らかにした。彼らはこの交渉が超国籍企業の利害を反映する一方、 秘密裏に推進され、市民と地域政府の知る権利と民主主義を侵害し、地域の市民、 事業や環境保護制度を侵害しかねないとし、反対の立場を現わした。

［出処:http://www.popularresistance.org/］

10月29日にTPP反対決議案を採択したウィスコンシン州マジソン市議会は「米国 政府はわれわれの地域政府と直接的にも、そして全米郡協議会または全米市長 会議を通じたいかなる協議もなく、秘密裏に他の12か国またはそれ以上の国家 と交渉している」とし「しかしTPPの本質に関する報道は、われわれ地方自治体 や市民、地域事業と環境に直接的、潜在的に望ましくない結果を招く」と明ら かにした。

彼らはまた、「2012年に流出したTPP投資条項は、外国企業が米国に訴訟するこ とを認め、われわれ民衆と地域事業と環境のために必要なマディソン市の保護 制度を強奪する」とし「こうした協定はわれわれの主権への不当な侵入を代弁 する」と言う。また、「行政府は改正権や60日間の投票手続きを禁じる ファスト・トラックにより議会がTPPを承認することを期待している」と憂慮 している。

メディシンのTPP反対決議案は、スコット・レズニック(Scott Resnick)市議会 臨時委員長(民主党)が発議し、多数意見で通過した。ウィスコンシン州マディ ソン市は2011年2月、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事(共和党)が 提起した反労組法案に対して数十万規模の反対闘争が起きた場所だ。

ウィスコンシン州の2つの市議会はTPP反対を表明したが、カリフォルニア州 バークレー市は「TPP制限地帯」決議の採択を計画している。

TPP制限地帯宣言運動は、米国市民団体「民主主義のための同盟(AfD)」が 「個人と共同体としての私たちの民主主義権利をTPPに奪わないようにしよう」 とし、最近発議した自由貿易協定反対運動だ。

AfDは「政府が、私たちが選出していない代表、すなわち企業が主導する怪物 (TPP)を作って議会が承認しても、われわれは服従しない」とし「1998年地球的 な草の根運動のために敗北した多者間投資協定(MAI)に対する成功的な抵抗に ならって地方自治体の『TPP制限地帯』を作る時だ」と提案する。

彼らは「流出した資料や前の貿易協定によれば、TPPが一般市民の健康、財政的 透明性、食品安全、労働権、環境と気候保護のための法と制度を明確に威嚇す るだろう」とし「これは各国の政府が企業に損失を補償させる訴訟を提起でき るようにする」と提起した。

AfDは「しかし直間接的な被害を受けかねない労働、環境、健康サービス、イン ターネットと言論の自由、気候正義、緑色エネルギーと民主主義組織は、この 交渉から除外された」とし「抵抗のための民主主義運動を建設する時だ」と 宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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