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角田です。

２５日国民民主党のスパイ防止法案の中間まとめ案が明らかに なりました。また、参政党はスパイ防止案や外国人規制などに むけて今週中にプロジェクトチームを発足させるとしています。

スパイの威嚇で知る権利、取材・報道の自由を圧殺するスパイ防 止法反対の声をあげましょう。

「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪Ｎｏ！実行委員会と の「スパイ防止法の制定の動きを強く批判する」声明です。 ご一読ください。

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スパイ防止法制定の動きを強く批判します

なぜ、いまスパイ防止法なのか

参政党、維新の会、自民党、国民民主党などが、スパイ防止法制定の動きを 強めています。

国民民主党は今月中に中間とりまとめをおこなうとしており、維新の会も同 法制定に向けて議論をはじめています。

日本では２０１３年に秘密保護法が制定され、防衛、外交、スパイ活動、テ ロに関する４分野の情報が「特定秘密」とされ、その情報を漏らしたり、取得 する行為は厳罰で処罰されることになりました。それだけではありません。２ ０２４年には「重要経済情報保護活用法案」が制定され、経済情報も秘密保護 の対象とされることになりました。いまや、５情報が「秘密」の対象とされる にいたっています。秘密保護法制は恐るべき勢いで拡大・強化されています。

スパイの威嚇で知る権利、取材、報道の自由を圧殺

こうしたなかで、スパイ防止法制定の声がさけばれているのです。 なぜなの でしょうか。

それは日本の軍事力増強、戦争する国への転換が、恐るべき勢いで進展して おり、それを市民の目から隠そうとしているからです。それは、１９８５年に 自民党が制定しようとしたスパイ防止法をみれば明らかです。同法は強い世論 の反対の声の前に廃案に追い込まれましたが、条文をみればその狙いは明らか です。同法は、防衛、外交に関する情報を国家秘密とし、それを外国のために 探知、収集し、通報する行為をスパイ行為とし死刑という極刑で防ごうという ものでした。それだけではありません。このスパイ行為の処罰を軸にし、スパ イ行為以外の漏洩や収集も処罰するとしていました。これは、スパイ防止法の 狙いが、スパイという恫喝で市民の知る権利、取材・報道の自由を圧殺しよう としていたことは明確です。

スパイ防止法と秘密保護法

秘密保護法は、防衛、外交など４情報を「特定秘密」としています。その中 には、「特定有害活動＝スパイ活動」がふくまれています。そうした意味では、

秘密保護法には「特定有害活動」という形でスパイ活動を規制の対象とします。 しかし、ほかの防衛、外交などの情報の漏洩などをスパイ活動として規制する ことはできません。

その点が秘密保護法と１９８５年のスパイ防止法の大きな違いです。 スパイ防止法の制定を叫ぶ政党の案は、いずれ明らかにされると思いますが、 どれもが「スパイ」の威嚇で市民の知る権利を制定しようとするものなること は疑いありません。

日本はスパイ天国ではない

自民党や一部メディアがスパイ防止法の理由としてきた「日本はスパイ天国」 というキャンペーンの欺瞞性が明らかにされました。

れいわ新選組の山本共同代表の「日本はスパイ天国か」という本年８月の質問 主意書に対して政府は.『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、 スパイ活動は野放しで抑止能力のない国家とは考えていない』とする答弁書を 閣議決定しています。この答弁書は、いかに「日本はスパイ天国」というキャ ンペーンがでたらめなものかを示しています。

スパイ防止法案は排外主義と一体であり、排外主義をあおるものです。外国 人との共生社会を否定し、分断をはかるスパイ防止案の制定を許してはなりま せん。 私たちは市民の知る権利、取材・報道の自由を圧殺するスパイ防止法案の制 定に反対です