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LNJ Logo 愛知連帯ユニオン:名古屋地裁、親会社に原告組合員の労働契約上の地位を認める判決
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不当労働行為による子会社解散
7月1日名古屋地裁、親会社に原告組合員の労働契約上の地位を認める判決

 海上コンテナ輸送会社のK社は2020年に「労働組合対策」としてN社という別会社を作って一部業務を譲渡していましたが、2022年にN社にも連帯ユニオンが結成されるや、2023年1月にN社を解散して組合員だけを解雇しました。その際、組合員以外の労働者は業務と共にK社へ戻しました。組合と組合員らはこれを不当労働行為による営業譲渡からの排除、及びN社の形骸化と濫用による法人格の否認を主張してK社の責任を追及してきました。2024年10月には労働委員会で組合側が全面勝利、それに続いて本年7月1日、名古屋地裁で親会社に2年分のバックペイと未払残業代及び付加金、さらに、原告組合員らのK社における労働契約上の地位を認める全面勝利の判決を勝ち取りました。判決は7月16日に確定しました。(愛知連帯ユニオン)

*写真=事業停止した会社


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