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６月１6日（月）瀬戸大作さんのFBから

●朝から東北から上京して長期間家もない状態にいた女性の生活保護申請同行、最近、反貧困ネットワークでも半数以上が女性からのＳＯＳが続いているが都内の福祉事務所も状況は一緒で女性シェルターや施設は空きがない。空いているのは茨城県の無料低額宿泊所しかない。先日空いた反貧困の個室シェルターの掃除を大急ぎで済ませ今日から受け入れる事になった。

●上記の段取りを済ませて急いで最高裁に向かった。原発事故被害者が実行委員会を形成する「最高裁包囲行動」には昨年を上回る１１００名以上が集まっていた。実行委員会の水戸喜世子共同代表は開会宣言で「人命よりも国策が大事で、原発事故は不可抗力の自然災害によるから誰にも責任がないという。これ憲法違反です。人権を第一に考えていない。この不正な最高裁判決をコピペした判決が無責任に量産されています。法治国家は危機に瀕しているのが実態です」と訴えた。

私も避難の協同センターを代表してスピーチさせて頂いた（写真左）。２０１７年３月の住宅無償提供打ち切りの際に「誰も路頭に迷わせない」と誓い活動していた。原発事故から１４年、誓いと全く違う結果となっている。避難者たちへの住宅の無償提供の打ち切り以降、孤立と困窮に陥る人が増え、現段階で４０件の住宅追い出し提訴がなされ、そのうちの１３件は強制執行された。弱い立場の人たちが追い出しにあっている裁判所は強制執行判決を繰り返す。国際人権法や居住権、原発事故子ども被災者支援法も無視され続けている。生存権否定の現状を絶対に認める訳にいかない。

●１５時からは衆議院第二議員会館で「原発（震災）避難者の住まいと人権保障を求める交流集会」を主催団体として開催し進行を務めた。会場は満杯状態でした。大阪では末期がんの避難者に対し生活保護の打ち切りで脅し裁判提訴、目黒区でも病気が重篤している気仙沼の避難者を裁判提訴し住居からの追い出しを強行としています。私が事務局を担当している「原発事故避難者住まいの権利裁判」では国家公務員宿舎から追われようとしている11名の原発事故避難者が避難の権利と市民の人権を侵害していないかを問う裁判を継続中です。現段階で裁判闘争を継続している三つの闘いを繋ぎ社会運動として更に可視化していく事なしに勝利はありません。

井戸弁護士が提起した内容は明らかな人権侵害行為だと思う。国際人権法（社会権規約、国内避難民指導原則）で定められた原告らの居住権を侵害する。生存権の一内容である「被ばくを避ける権利」「生活再建権」を侵害する。　子ども被災者支援法に抵触する。二倍請求のセーフティネット契約を避難者に(１)避難者に窮迫に乗じて締結させた。(２)避難者の無知を利用した。(３)避難者を強迫した（契約しなければホームレスになるしかない）

・大阪の裁判も更に酷い。 2011年関東地方から大阪市に避難、住宅支援として提供された市営住宅に入居。「事業用住宅」だったが、入居のときにその旨の説明は全くなかった。住宅無償提供打ち切り後、近隣の民間相場の平均家賃の二倍請求をおこなった。生活保護利用者だったSさんは突然の高額家賃が生活保護費の住宅扶助費を大きく超える金額で「転居指導に従わない」理由で生活保護まで打ち切った。Ｓさんもそうだし目黒の被災者も国家公務員住宅の避難者も避難先住宅を選べなかった。この問題は単なる住宅支援の打ち切りに留まらない。避難先自治体によって居住権どころか生存権も否定された犯罪行為といえる。「原発事故子ども被災者支援法」は無力状態、このような行為は国も放置してきた。私は集会で訴えました。　国際人権法（社会権規約、国内避難民指導原則）で定められた避難者らの居住権を侵害する行為を正面から告発していく事に立ち返る。基本原則なしにこの運動は勝てない！

●１８時からは原発事故子ども被災者支援法議連との会合、被害当時者の皆さんが訴えるでも国会議員は言う。「政権を獲らないと状況は動かせない」私は納得できない。政権を獲れなければ「生存権と居住権を否定し著しい人権侵害を放置して良いのか」 これからも長い闘いが続く。

●議員会館を出て今日も駆けつけ支援、女性からのＳＯＳが止まらない。

→瀬戸大作さんのFB