声明 : 横浜地検、海自「特定秘密」漏えい事件で元一佐を不起訴決定

横浜地検は、３月１４日、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい事件で元一佐を不起訴としました。この決定に関する声明です。ぜひ、ご一読下さい。（角田）
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横浜地検、海自「特定秘密」漏えい事件で元一佐を不起訴決定
改めて明らかとなった秘密保護法の違憲性

２０２３年３月２２日
共謀罪 NO！実行委員会/「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

３月１４日、横浜地検は海上自衛隊の「特定秘密」漏えい事件で、「秘密」を漏えいしたとされる井上元一佐を不起訴処分としました。この決定は多くの人の予想に反するものでした。それは、海上自衛隊が元一佐による「秘密漏えい」を確認したとし、元一佐本人も「漏えい」を認めていたとされていたからです。誰もが、これならば同一佐は起訴されると考えるでしょう。

私たちは、読売新聞（３月７日付け）により横浜地検が「立証困難のため不起訴で調整中」という初の報道がされてから、この報道は本当だろうかと思いつつ、事実とすれば防衛省などから起訴を求める有形無形の圧力がかかるのではないかと危惧していましたが、横浜地検は「証拠不十分」として元一佐の不起訴の決定をしました。

これに関して、防衛省は、この決定を真摯に受け止めることなく、「特定秘密の漏えいがあったこと」（３月１５日付け読売）に変わりがないと居直っています。防衛省は、横浜地検の不起訴決定を重く受け止め、「漏えい」したとされる元一佐に対する懲戒解雇処分を直ちに取り消すべきです。

今回の不起訴決定は、改めて、秘密保護法がいかに行政当局が恣意的に運用が可能であり、市民の知る権利、報道の自由などを規制する違憲の悪法であるかを明らかにしました。

横浜地検が不起訴の理由を「立証困難」「証拠不十分」としたことの意味は実に重要です。少なくとも防衛省からは、同地検に元一佐の送検にあたってどういう「秘密」が、どう「漏えい」したのか「証拠」が示されたはずです。地検はそれらの「証拠」では、「秘密の漏えい」を立証できないと判断したのです。これは、防衛省がいかに強弁しようとしても、秘密保護法が恣意的に運用される可能性がいかに強いかを明らかにするものです。

今回の不起訴決定は、次に、主権者である市民には、秘密保護法体制のもとでは、防衛、外交、などの４分野の情報については、事件が送検され、不起訴決定があったとしても、市民は経過、事実関係など真相を知ることができないことを明らかにしました。それは、同地検も不起訴の理由を詳細にしていないことからも明らかです。秘密保護法の本質が「何が秘密、それが秘密」とされるゆえんです。

今回の不起訴決定は、メディアからすれば新聞などでは一面トップをかざるような大問題のはずです。にもかかわらず、そうなっていません。これは、不起訴決定といえども、秘密保護法関連事件は経過、内容を取材すること自体が犯罪として処罰されるという同法の危険性を突き出しています。

今回の不起訴決定は、更に、秘密保護法制定時における強い反対運動、制定以降の廃止を求める根強い運動が、検察に慎重な判断を余儀なくさせたといえます。地下鉄サリン事件を強行したオウム真理教に対する破防法の団体解散請求は公安審査委員会によって却下されましたが、その背景に破防法制定時に展開された国民的な反対運動、その後の粘り強いたたかいなどがありました。今回の横浜地検の不起訴決定にも、同じようなことがいえます。

今回の不起訴決定は、日本の「戦争する国」への転換、大軍拡、増税、市民の基本的人権への侵害という流れの中で、市民の表現の自由・知る権利・報道の自由のを守るために違憲の悪法・秘密保護法とのたたかいがいかに重要性なのかをつきだしました。私たちは、新たな戦前のはじまりという中で、平和、生活をまもる運動と一体のものとして、秘密保護法廃止！同法の適用を許さない！たたかいを進めていく決意です。