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〔レイバーネット国際部・I〕

香港では５月８日に「完全な制度」のもとでの行政長官選挙が実施され、2019年香港反乱
では保安局長としてデモの弾圧の責任者だった李家超が唯一の候補者として「当選」しま
した。

一週間前の５月１日、香港の民主派ナショナルセンターが解散を余儀なくされ、コロナ感
染も深刻さを増すなか、例年になく厳しいメーデーになりましたが、それでも労働者の声
を消すことはできません。以下は無國界社運 BORDERLESS MOVEMENTのウェブサイトに掲載
された香港労働運動活動家による５・１メーデー宣言です。

要求項目ではコロナ禍にあえぐ医療・福祉従事者や生活者らの切実な声が反映されていま
すが、行政長官と立法会の全面的な普通選挙の実施も求めています。写真は香港政府ビル
前でコロナ対策を訴える清掃労働者です。

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5・1香港メーデー宣言
コロナとの闘いでは労働者の人権を最優先に！
搾取と抑圧に反対しよう！

2020年の新型コロナ発生以来、政府の対策は功を奏していない。香港の経済活動を停止さ
せるほどの感染拡大に直面し、政府は富裕層や大企業への助成にのみ資源を集中させてい
る。一部の大企業は感染拡大で高い収益を上げているのにかかわらず、巨額の雇用維持助
成金を受け取っている。感染拡大によって窮地に立たされた労働者が受け取る、いわゆる
「コロナ対策補助金」は、ほんのわずかに過ぎない。

政府のコロナ対策の方針は混乱し、労働者はたちまち失業、無給休暇の強制、賃金の引き
下げなどの窮地に立たされた。たとえ仕事を続けることができても、深刻な感染拡大に直
面し、雇用不安やさまざまなプレッシャーにさらされている。例えば、公衆衛生部門の最
前線の医療従事者は毎日何万人もの感染症に直面し、高齢者や貧困者、病人は救急外来の
屋外に放置され、公衆衛生従事者などの現場スタッフはかつてないほどのプレッシャーと
人員不足にさらされている。新型コロナ感染を労災として認定するよう求める声も無視さ
れたままである。

かつてから深刻だった時間外労働やサービス残業は、この感染拡大期にさらに深刻さを増
した。病院、高齢者施設、障がい者施設、集配サービスなどの業界のスタッフは疲弊し、
健康と生活のバランスに深刻な悪影響がでている。

この間、多くの企業や事業が閉鎖され、多くの労働者が余剰人員とされ、林鄭月娥の政権
時代、（批判の多かった）強制積立退職金の廃止を掲げていたが、5年経っても法改正が
進んでいない。市民が10年以上にわたって要求してきた「国民皆年金」などは議題にも上
がらない始末である。
コロナの感染拡大は医療従事者をはじめ、高齢者や障がい者の世話をする在宅介護者にも
かつてないほどのプレッシャーを与えている。政府は不備が指摘されてきた「介護手当」
をすぐに改善して、無償労働の介護者に手当を支給すべきである。

感染拡大は深刻で、家賃も高止まりしている。政府が提出した家賃支払い繰り延べ方案は
、家賃支払いを一時的に遅らせるだけにもかかわらず、大手の不動産オーナーたちから猛
反発を受けた。だが政府がやるべきは感染拡大が深刻化するなかでも労働の成果から不労
所得を受け続けている状態を禁止するための立法である。
労働組合を保護するための既存の法律は不十分であり、「労働組合条例」は主に労働組合
の運営を規制するものである。労働組合の自主性とストライキ権を保障し、団体交渉権を
法制化することこそ、労働組合の健全な発展と労働者の権利を保障する。

感染拡大にさいし、政府はたんに政治スローガンをならべ、中央政府に忖度するだけで、
香港の現実や医療・疫病予防の専門家のアドバイスは完全に無視されている。4月までに1
00万人以上が感染し、9,000人以上が死亡した。

政府の混乱した行政の結果、被害を受けたのは労働者である。 香港基本法では、普通選
挙は段階的かつ秩序的に実施されると約束されているが、〔一国二制度の期限である〕50
年の半分を過ぎた今、立法会の直接選挙による議席数は逆に減少した。政府は今すぐ、遅
滞なく普通選挙を実施すべきである。もし、政府に他の計画があるのなら、直ちに普通選
挙実施のタイムテーブルを遅滞なく発表すべきである。

私たちは、次のことを要求する。

１．失業・一時休業を補償する法律を制定すること。
２．新型コロナ肺炎を法定職業病とし、感染症からの隔離を有給休暇とするよう雇用条例
を改正すること。
３．感染拡大をふまえて、医療・障がい者入所施設のスタッフを増員すること。
４．強制積立退職金を直ちに廃止し、全般的な国民皆年金を確立すること。
５．介護者手当を改善し、リハビリテーションサービスの待機者リストとの連結を切り離
すことで、より困窮している介護者のためになるようにすること。そして、介護者手当と
他の補助金は同時に受給できないという制限を廃止すること。
６．住宅、産業、商業施設を含む包括的な家賃抑制政策を制定すること。
７．労働組合を保護し、団体交渉の権利を確立するための法律改正を行うこと。
８．直ちに8時間労働制を導入すること。
９．立法会の全面的な直接選挙および行政長官選挙における自由な立候補と一人一票の普
通選挙の実施のためのタイムスケジュールをただちに公表すること。

工運圍爐（労働運動井戸端会議）

原文はこちら
https://bit.ly/3kXcHLM