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北健一です。

昨年11月、レイバーネットTV145号（写真）に電話出演されたヤマハ英語講師ユニオンのみなさん
が雇用になれそうです。

（けさの朝日新聞から）
約1200人いる講師全体の約1割が加入する労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」によれば
、講師らは「ヤマハ英語教室」で働く。同社と1年更新の委任契約を結び、教材の選定や
勤務の時間や場所などについて会社の指揮命令を受け、働き方の裁量はほとんどない。労
働者として扱われないため休業補償や最低賃金などの制度が適用されないという。

こうした実態を踏まえ、一部の講師が2018年、同ユニオンを結成。実態は労働者だと主張
し、雇用契約の締結を求めて団体交渉に臨み、今年2月、会社側から21年度中を目標に講
師らと雇用契約を結ぶ制度を導入する基本方針が文書で伝えられた。現在、講師全員と雇
用契約を結ぶよう会社側と交渉を続けている。
https://digital.asahi.com/articles/ASN637HCWN57PTIL01H.html?iref=pc_ss_date

出演いただいたOさんに電話したところ、会社提案の内容をめぐって条件を詰めていると
ころとのことでした。個人事業主とされながら税務上は報酬は「給与所得」になっている
ため、当初は休業手当も出ず、持続化給付金も申請できずとても困ったそうです（その後
、持続化給付金は申請できるよう改善）。

社員を個人事業主にするタニタなどの動きが喧伝されるなか、「個人事業主」がユニオン
を結成し、雇用としての地位を勝ち取る事例は意義が高いと思います。いい内容で労使合
意ができることを念じています。

レイバーネット145号の報告（笠原さん）
http://www.labornetjp.org/news/2019/1120shasin