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たんぽぽ舎です。【TMM:No3054】
2017年４月１７日(月)地震と原発事故情報−
　　　　　　　　　　　　　　　　６つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．深刻！東京圏の放射能汚染
　　　チェルノブイリでは避難の権利が保障されるレベル
　　　予測最大値 年間18万人の発がんと９万人の死亡増
　　　　　　　　渡辺悦司（市民と科学者の内部被曝問題研究会会員）
★２．満員の盛況−4/15鹿砦社松岡利康講演会
　　　名誉毀損に名を借りた「表現の自由」弾圧事件
　　　「共謀罪」法案の国会審議強行を心配した人々
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メールマガジン編集部
★３．メルマガ読者からの「新潟日報」情報
　　　　　　　　　　　　　　金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★４．メルマガ読者からの情報提供(抜粋)
　　　　　　　　　　　　　　黒木和也 (宮崎県在住)
★５．メルマガ読者からイベント案内
　　　　　　(お問い合わせは主催者へお願いします)
　　◆4/21函館市・大間原発建設差し止め裁判第12回口頭弁論
　　　裁判報告集会・会場：参議院議員会館講堂
　　　主催：大間原発反対関東の会
★６．新聞より１つ
　　◆「再稼働の必要性ない」柏崎刈羽原発で新潟知事 都内で講演
                               (４月17日東京新聞２面より抜粋)
━━━━━━━
※4/23(日)「反原発自治体議員・市民連盟」第７回総会
　　どなたでも参加できます
　　講演：【国のエネルギー政策について】
　　講師：秋本真利衆議院議員(原発ゼロの会所属)

日　時：４月23日(日)14時(開始) 13時半開場
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
問い合わせ：「反原発自治体議員・市民連盟」(TEL FAX 03-5936-0311)
講演会費：500円(会員は無料）
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※《事故情報編集部》より訂正です
　4/15発信の【TMM:No3053】で見出し部分の数字が間違っていました。
正：【TMM:No3053】地震と原発事故情報−４つの情報
誤：【TMM:No3052】地震と原発事故情報−５つの情報
　　あるいは【TMM:No3053】地震と原発事故情報−５つの情報
　おわびして訂正させていただきます。
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┗■１．深刻！東京圏の放射能汚染
　｜　　チェルノブイリでは避難の権利が保障されるレベル
　｜　　予測最大値 年間18万人の発がんと９万人の死亡増
　└────　渡辺悦司（市民と科学者の内部被曝問題研究会会員）

１．東京各地で除染基準(0.23μSv/時)上回る汚染実測値

　福島原発事故で放出された放射能による汚染は、福島県やその周辺地域にとど
まらない。日本の首都であり物流と経済活動の最大の集積地であり政治的経済的
支配の中心地である東京圏が、極めて深刻で危険な汚染状況にある。
　福島原発事故時の放射性降下物の量で、東京は福島・茨城・山形に次いで多か
った（宮城は震災により観測不能）。

　事故原発から放出された５度の放射性プルーム（原子雲）のうちの一つが東京
上空を通過したからである。
　福島原発から放出された後にまず広範囲に平地や山に沈着した放射性物質は、
その後風により二次的・三次的に拡散した。
　とりわけ土煙や土埃、さらには胞子・花粉など、生物濃縮を介した微粒子とし
て再飛散が進んでいる可能性がある。
　さらに『週刊　女性自身』2017年４月４日号は、昨年９月に行われた１号機の
建屋カバーの撤去によって、福島だけでなく東京など関東各地の放射性物質の降
下量が急上昇している可能性があると伝えている。
　事故原発からは現在も、デブリ内で持続する核分裂だけでなく、無謀で不用意
な廃炉作業などに伴う放射性物質の放出が続いているからだ。
　また福島にとどまらず関東圏においても、焼却場での汚染ゴミの大量焼却が行
われている。それによる放射性微粒子も飛来し沈着していると考えられる。

　これらの危険に対して、政府も行政も完全に無視しており、東京圏は無防備な
状態のままである。詳細はわれわれの共著『放射線被曝の争点』（緑風出版）を
ぜひ参照いただきたい。

　ジャーナリストの桐島瞬氏らは、東京各地における放射線量を実測し、多くの
地点で、政府が除染を実施すべき基準としている線量(0.23マイクロシーベルト/
時)を上回っていることを明らかにした。東京の放射能汚染は、多くの地点におい
て、チェルノブイリであれば十分「避難の権利」が与えられる水準(１〜５ミリシー
ベルト/年)なのだ。

２．東京圏の被害予測
　　過小評価されたＩＣＲＰモデルでも
　　50年間に13万人の発がんと３万人のがん死

　桐島氏のデータから、日本政府が放射線政策のベースとして採用している国際
放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のリスクモデルを使って、大雑把ではあるが、東
京圏での放射線被曝の被害がどの程度の規模になる可能性があるか推計すること
ができる。
　概数で、いま東京圏の人口を1000万人とし、この住民全員が、桐島氏らによる
実測結果の放射線レベルで毎年の追加被ばくをする場合を仮定してみよう。
　格段に高かったはずの事故直後の初期被ばくも、チェルノブイリでは外部被ば
くの３分の２として算入されている内部被ばく量も捨象しよう。福島事故以前の
東京の空間線量は、文部科学省のデータ（「はかるくん」）によれば0.036マイク
ロシーベルト/時だった。

　他方、2015年２〜３月の桐島氏の全実測値の平均は0.3075マイクロシーベルト
/時。事故による放射線量の上昇分は１年間に換算して約2.4ミリシーベルト/年で
ある。被ばく量と被ばく人数をかけた「集団線量」としては、およそ2.4万人・シー
ベルト/年に相当する。
　ＩＣＲＰ2007年勧告の表に掲げられているリスク係数によれば、１万人・シー
ベルト当たりの過剰ながん発症は約1830人、そのうちの「致死性リスク」すなわ
ちがん死は約450人である（掲載されている５つの数値の最大値と最小値の中央値、
「遺伝性」は除いた）。

　つまり、ＩＣＲＰのリスクモデルでは、福島事故放出放射能による１年間の追
加の被ばくにより、東京圏では生涯期間についてがん発症が約4400人増加し、が
ん死が約1100人程度追加的に生じる予測となる。
　50年間で計算すれば、セシウム１３７など長寿命放射能の50年間の減衰を考慮
して、リスクを約６割とすると、およそ13万2000人のがん発症と３万2000人ほど
のがん死が予測されることになる。
　これは東京圏の住民だけでの話だ。人口約4500万人の関東圏全体をとれば、こ
の4.5倍である。ＩＣＲＰの著しく過小評価されたモデルで計算した場合でさえも、
これほどの被害が出る可能性は十分に予測可能である。

３．実際の被害は約40倍(関東圏全体で毎年約40万人、
　　50年間で1200万人の致死リスク)がん以外も広範囲の健康被害が！

　政府と政府側の「専門家」たちは、ＩＣＲＰモデルを知らないはずがない。知
っていながら、福島事故の放射能被害が「全くない」という露骨な嘘とデマで人々
を欺そうとしている。
　実際には、ＩＣＲＰのリスク係数には大きな過小評価がある。ＩＣＲＰに批判
的な欧州放射線防護委員会ＥＣＲＲは、その過小評価率を約40分の１としている
ため、数を40倍に補正する必要がある。
　すると、東京圏の人口約1000万人で、１年間の追加的な被ばくにより過剰に生
じる生涯期間のがん発症とがん死は、毎年およそ18万人と４万人強になる。50年
間では、およそ520万人と130万人程度という膨大な人数になる。

　だが、ＩＣＲＰによる被害の過小評価は、上で見たような量的な側面だけにと
どまらない。ＩＣＲＰは、基本的・本質的に、原発や核利用を推進するための機
関であるからだ。
　ＩＣＲＰは、低線量被ばくの影響もがんだけしか認めず、心臓病からアレル
ギー、流死産や遺伝的影響、神経疾患にいたる広範囲の非がん疾患のリスクを認
めていない。微粒子、酸化ストレス、トリチウム、免疫低下・異常、非ＤＮＡ標
的などの特殊な危険性を認めない。

　よって、非がん死をがん死と同程度になると仮定すると、数は倍になる。つま
り、東京圏の住民の致死リスクは、毎年でおよそ９万人、50年間では260万人。人
口4.5倍の関東圏全体の致死リスクは、毎年およそ40万人、50年間では1200万人と
なるのだ。

　各個人の放射線影響に対する感受性には、顕著な差異がある。乳幼児や若年層、
女性、がん関連遺伝子に変異を持つ人々（人口の約１％）など、感受性が著しく
高い人口集団が存在する。だが、ＩＣＲＰは、「平均化」の原則の下に、個人間
の放射線感受性の差異を認めず、単一の被ばく基準を当てはめる。これは、高感
受性の人々の生存権・人格権の否定に等しい。

　放射線被ばくとの関連性の高い血液がんや白内障、周産期死亡が増加するなど、
東京圏での健康被害の顕在化を示す現象はすでに現れている。
　このような中で、東京や関東圏から関西や以西への避難者の人々が、「関東か
らの避難者たち」という組織を立ち上げ、避難のアドバイス、情報交換やその他
の連帯活動を開始した。それは、避難者の運動のみならず被ばく反対の運動にお
ける重要で大きな一歩前進となるであろう。
　　　　 (４月５日発行「人民新聞」通巻1611号より人民新聞編集部の
　　　　  　許可を得て転載)


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┗■２．満員の盛況−4/15鹿砦社松岡利康講演会
　｜　　名誉毀損に名を借りた「表現の自由」弾圧事件
　｜　　「共謀罪」法案の国会審議強行を心配した人々
　└────　メールマガジン編集部

◎４月15日の講演会「表現の自由弾圧事件−懲罰としての逮捕、長期勾留−浅野
健一が講師を選ぶ『人権とメディア』連続講座第８回」は、会場「スペースたん
ぽぽ」を満員にして開かれました。
　用意したレジメ資料２種(８頁のレジメと13頁の資料集)が参加者多数のため不
足してあわててコピーに走ったほど。他に当時のニュース映像が３本、講演の合
間に上映され、講演の内容を理解するのにわかりやすかったです。
  今、「共謀罪」の悪法が国会で論議され、強行されようとしている中でもあり、
12年前の言論弾圧事件の当事者の発言は体験した本人の話であるだけに参加者の
胸に重くひびきました。「共謀罪」法案をつぶす運動に役立つ・ヒントの多い講
演でした。

◎２次会も30名近くが、たんぽぽ舎近くの香港料理店で松岡講師を囲んで夜10時
半までにぎやかに話がはずみました。

◎当日の報告記事は、近日メールマガジンに掲載されます。
　当日のレジメ(８頁＋13頁＝21頁)は、コピー代200円(送料100円)でお分けでき
ます。
　文筆家松岡利康さんらしく詳しく述べられているのでこの資料をみれば、講演
を聞いたと同じ内容理解が得られます。

◎なお、当日の全容を詳しくご覧になりたい方は、「YouTube」でご覧いただけま
す。
　現在、編集中ですのでアップされましたらメールマガジンでお知らせ致します。


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┗■３．メルマガ読者からの「新潟日報」情報
　└────　金子 通 (たんぽぽ舎会員)

１．「社内調査不十分なら再報告を要請−知事、柏崎原発・免震棟問題」
　　４月14日新潟日報より
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170413318356.html

２．「柏崎原発敷地に活断層か―東電評価に疑義」
　　４月15日新潟日報１面より
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170415318574.html


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┗■４．メルマガ読者からの情報提供(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．核ごみ処分適地、今夏公表で調整　政府
　　北海道新聞4/15(土)10:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00010002-doshin-soci
２．＜原発建設＞ＷＨ破綻で中露の争い加速　主戦場は新興国へ
　　毎日新聞4/15(土)9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000009-mai-bus_all
３．米原発事故めぐり巨額賠償免れた三菱重工　負の連鎖断ち切れるか
　　SankeiBiz 4/15(土)8:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000012-fsi-bus_all
４．インドへ原発輸出の協定審議入り、民進は核問題を懸念
　　朝日新聞デジタル4/15(土)16:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000043-asahi-pol
５．＜東芝＞半導体、４陣営競る　鴻海「日米台連合」模索
　　毎日新聞4/16(日)9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000010-mai-bus_all
６．なぜ東芝の不正会計見抜けなかった…「見下された」新日本監査法人
　　〈ＡＥＲＡ〉2017年4月17日号　dot. 4/16(日)16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00000033-sasahi-bus_all


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┗■５．メルマガ読者からイベント案内
　｜　　　　　(お問い合わせは主催者へお願いします)
　└────　

　◆4/21函館市・大間原発建設差し止め裁判第12回口頭弁論

　日時：４月21日(金)15:00〜
　会場：東京地裁103号法廷（地下鉄霞が関駅A1出口）
　　　　★14時30分まで地裁前で傍聴整理券の配布。
　　　　　その後、傍聴券抽選・配布
　　＜裁判報告集会＞
　会場：参議院議員会館講堂
　時間：16時〜17時45分　開場：15時15分（ＤＶＤ上映あり）
　プログラム（予定）
　　・弁護団から裁判の報告
　　・淵上太郎氏（経産省前テントひろば）のお話ほか。
　主　催：大間原発反対関東の会
　　　　　（函館市の「大間原発建設差し止め裁判」等を首都圏で
　　　　　　勝手連的に応援するためにつくられた会です）
　連絡先：080-6616-9604（玉中）aki-trsk@outlook.jp (寺崎）
　賛　同：経産省前テントひろば


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┗■６．新聞より１つ
　└────　

　◆「再稼働の必要性ない」 柏崎刈羽原発で新潟知事 都内で講演

　新潟県の米山隆一知事が16日、都内で講演し、県内に立地する東京電力柏崎刈
羽原発について「地域経済の貢献が大きいという話があるが、なくてはならない
ものではない」と、再稼働の必要性がないことを強調した。
　医師らの団体「全国保険医団体連合会」が主催する会合に招かれ、講演した。
　　　(中略)
　「もう一回事故が起きれば、人も、お金も対処できなくなり、日本が終わると
いうのを肝に銘じるべきだ」と、原発再稼働に疑問を投げかけた。
　(４月17日東京新聞２面より抜粋)
※詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000121.html

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