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生活保護は国家の恩恵と受け取られやすいが、生存権に基づく制度であり、恩恵でなく権利として受けられる制度である――反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は、６月１１日の記者会見で発言した。この会見は、この間の生活保護制度を改悪するような動きに対して同団体が声明を発表したことから、厚生労働省の記者クラブで行われた。会場では、９日に行われた「生活保護緊急相談ダイヤル」からの結果報告もあった。全国６会場に設置された１６回線には合計で３６３件の相談が寄せられた。ホームレス総合相談ネットワークの後閑一博氏は「受話器を取るたびに『もう死んでしまいたい』という言葉が発せられるような電話相談だった」と語り、政治家の不用意な発言から「つらい」「死んでしまいたい」と思っている人が増えていると報告した。

これに対して宇都宮弁護士は、今後、受給したくても/受給すべきでも受給できない人が増え、札幌や埼玉で起こった孤立死を多発させることになるのではないか、と懸念を表した。

緊急相談ダイヤルに電話をしてきた宮城県に住む男性は、２０年以上前に別れた妻のもとに残した娘（当時２歳）から承諾書を取得するよう、福祉事務所の相談員に言われたと相談。年金収入５万円で毎月生活しているが、扶養照会で娘に迷惑をかけたくないので生活保護を受けるべきか迷っていると話した。

緊急電話の相談員を務めた「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子氏からは、母子家庭の女性の不安の声が紹介された。DV被害にあったこの女性は、生活保護だけでは十分でなかった息子の入学費用も支払ったが、「うしろめたい気持ちでいっぱい」だと語ったという。「現政権になってから、期待した労働規制も、中間的セーフティーネットも充実していない。働くということもままならず、中間的セーフティーネットもない中で、生活保護に頼らざるを得ない人たちが多くいる」赤石氏は、ひとりのタレントの生活保護騒動から、メディアがこのバッシングに加担するような報道しかしていないことを批判。「このような世の中が許されてはならない」と強く訴えた。

最後に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮氏は、「国会で審議するべき政治家の感覚が劣化しているように感じる」と政治家の心無い発言を批判した。（松元ちえ）