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大地実です。
主題の件、私は今日知りましたのでさっそく賛同しました。
下記をお読みになり、趣旨に賛同いただけるようでしたら、
賛同者になってくださるようお願いします。
記
沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・
教育者のアピール
賛同者を募っています
最終集約：10月10日
------------------------------------------------------
アピール
2007年3月30日に2006年度高校教科書検定の結果が公表され
、沖縄戦における強制集団死、いわゆる「集団自決」について
記述したすべての日本史教科書に対して検定意見が付され、日
本軍の強制・誘導・関与を示す記述がすべて削除されたことが
判明した。その結果、「集団自決」が日本軍の命令や強制によ
るものではなく、あたかも住民の自発的な「自決」であるかの
ように記述されることになった。このような教科書の書き換え
を強制した今回の検定は、沖縄戦についての長年の研究の蓄積
をまったく無視し、合理的根拠を欠くきわめて恣意的なもので
あり、事実にもとづく教科書記述と歴史教育を求めつづけてき
た私たちとしては到底容認できない。私たちは、文部科学省が
今回の検定意見をただちに撤回し、著者・出版社による教科書
記述の再修正を認め、2008 年度には沖縄戦の事実を歪めるこ
となく伝える日本史教科書が高校生に供給されるよう措置する
ことを求める。そして、その実現のために、多くの方々が声を
あげるよう訴えるものである。
アピールの趣旨
沖縄戦における「集団自決」の悲劇は、沖縄県民にとって忘
れることのできないものであり、そのため、この悲劇がなぜ、
どのようにしておこったのかについては、体験者の証言をはじ
めさまざまな角度からの調査研究が進められてきた。その結果
、住民が戦闘にまきこまれるなか、日本軍の「軍官民共生共死
」という基本方針のもと、敵の捕虜になることの禁止が徹底さ
れ、軍が手榴弾を配付し、あるときは役場職員を介して自決指
示を出したなどの事実が明らかになった。それにより、軍が直
接住民にその場で自決命令を発したか否かにかかわりなく、「
集団自決」がまさに日本軍に強制・誘導されたものであったこ
とが明確になったのである。日本軍が存在しなかったところで
は「集団自決」がおきていないこともそのことを証明している
。第三次家永教科書訴訟の最高裁判決においても「日本軍の存
在と誘導」が認定され、「一律に集団自決と表現したり美化し
たりすることは適切でない」とし、「県民が自発的に自殺した
ものとの誤解を避けること」が必要としたうえで判決が書かれ
ている。こうして「集団自決」が日本軍の強制によるものとす
るのが通説となり、従来の多くの教科書はその通説に従って記
述し、約20年にわたって検定意見が付されることなく合格して
きたところである。
文部科学省は、今回の検定意見を付すにあたって、2005年に
大阪地裁に提訴された元隊長らを原告とする裁判での元隊長の
陳述書を事実上もっとも重要な根拠にしているものとみられる
。しかしその陳述書は「集団自決」にかかわる一方の当事者の
主張に過ぎず、その主張の正否について学問的検証をへたもの
ではなく、また、裁判においてもその正当性が認められたもの
ではない。いずれにしても従来の通説をくつがえすに足る根拠
となるものではない。これは文部省・文部科学省が、検定にあ
たって、係争中の裁判にかかわる事象について一方の側の主張
のみをとりあげるべきでないとしてきたことや、通説を書くよ
う指示してきたこととも矛盾しており、自家撞着も甚だしい。
また、文部科学省が今回の検定で、軍の命令・強制はなかっ
たとするのが通説だと主張し、複数意見の併記を求めるのでは
なく、いきなり文部科学省の主張するところに基づいて書けと
指示したことも、これまでにない異常なことといわなければな
らない。これは、その後最近にいたって文部科学省側が軍の関
与は否定しないと弁明していることとも矛盾する。そればかり
でなく、文部科学省側の言明によれば、今回の検定にあたって
実際は渡嘉敷・座間味の事例だけを念頭においたという。そし
てそこでの軍指揮官の住民に対する直接命令の有無に問題を矮
小化し、直接命令はなかったという一隊長の陳述のみを根拠に
、それを沖縄戦全体のなかで軍の強制・誘導がなかったという
結論に結びつけている。このことも、検定意見の根拠の無さを
如実に示している。
さらに、沖縄県議会が二度にわたって検定撤回を求める意見
書を採択し、県内41市町村すべての議会が同様の意見書を採択
するなど、沖縄県民がこぞって今回の検定による教科書書き換
えに対し怒りを燃やしている事実も、重要な問題を提起してい
る。沖縄戦の体験と、それを継承している地域住民の切実な訴
えが示している歴史的事実は、真摯にうけとめられるべきであ
る。体験者でありその継承者である地域住民の証言と訴えが、
検定という名の国家の力によって圧殺されることがあってはな
らない。
このような矛盾にみちた今回の検定の撤回を求める沖縄県民
をはじめとする全国の市民の声を、文部科学省はかたくなに拒
否しつづけている。文部科学大臣がいう唯一の撤回拒否の理由
は、検定審議会が学問的立場から決めたことだから政治が介入
できないというものである。しかし、この言い分も矛盾にみち
ている。この間、実は文部科学省の専任職員である教科書調査
官が、検定意見の原案にあたる「調査意見書」なるものを作成
していたことが明るみに出た。だとすれば検定意見は実は文部
科学省自身が作成していたことになるのであり、誤った検定意
見を撤回する責任は文部科学省自身にあるのであって、検定審
議会を隠れ蓑に使って責任を回避し検定意見の撤回を拒否する
ことは許されない。
ではなにゆえに、このような矛盾にみちた異例異常な検定を
行うにいたったのか。それは、南京虐殺、「慰安婦」とならん
で「集団自決」軍命令説の抹消を日本軍と戦争の美化のための
三大目標にかかげる勢力が、2005年には大阪地裁へ提訴するな
ど周到かつ計画的な活動の上に立って、検定に対する政治的圧
力をかけるにいたったことが原因と判断せざるを得ない。その
ねらいは、軍隊は住民を守らないという沖縄戦の重要な教訓を
抹殺し、戦争と軍隊への協力を国民に強制する体制をつくるこ
とにあると思われる。
私たちは、このような検定が撤回されることなくそのまま認
められるならば、次のような取り返しのつかない結果につなが
るだろうことを危惧するものである。
第一に、私たちは現在の教科書検定制度が国家による教育内
容の統制、ひいては国民の思想統制をもたらすものであるとし
て、これまでも批判しつづけてきた。これまでの運動によって
多少なりとも運用の改善がはかられてきた面もあるが、今回の
ような検定事例が認められるならば、それが一挙に逆転し、恣
意的政治的検定がいっそう横行するのを許すことになるのでは
ないか。
第二に、教科書検定による教科書書き換えを通じて、事実に
もとづく歴史学習が妨げられ、国家と軍隊に奉仕する国民づく
りのための教育がいっそう推進されるのではないか。それは戦
争への反省に立脚した日本国憲法の理念をないがしろにし、憲
法改悪に導こうとするものではないかと懸念される。教育基本
法改定と関連法案の成立によって、そのことがいっそう危惧さ
れる状況となっている。
したがってこの問題は、未来の教育と日本のありかたにかか
わる重要な問題だと考える。よって私たちは、冒頭に述べたよ
うに、文部科学省ならびに教科用図書検定審議会が、検定意見
の撤回とそれに伴う措置をただちにとることを強く求めるもの
である。
2007年 月 日
呼びかけ人
安仁屋政昭 荒井信一 猪飼隆明 石山久男 伊藤康子 宇
佐美ミサ子 大日方純夫 小牧薫 木畑洋一 木村茂光 鈴木
良 高嶋伸欣 田港朝昭 中塚明 中野聡 長野ひろ子 永原
和子 西川正雄 浜林正夫 広川禎秀 服藤早苗 藤井讓治
峰岸純夫 宮地正人 山口剛史 山田邦明 米田佐代子
賛同者（501名）
青木哲夫 青山幹哉 明石岩雄 秋山晋吾秋山哲雄 浅井義弘 浅
井良夫浅川保 浅田進史 東幸代 東幹夫 足立恭子 阿部広力 阿
部小涼 阿部優子 網中昭世 雨宮昭一 荒井明夫 荒井信一 荒井
竜一 新井勝紘 有澤秀重 有光友學 五十嵐滝 伊川健二 池享
池内敏 井ヶ田良治 石井建夫 石川清 石川照子 石崎昇子 石原
剛 伊集院立 一色哲井出浩一郎 伊藤武夫 伊藤敏雄 伊藤成彦
伊藤正子 伊藤裕子 稻垣敏子 犬丸義一 井上勝生 井上隆義 井
内誠司 今井昭彦 今井駿 今井省三今井晋哉 今泉裕美子 今枝
春菜 井本三夫 入間田宣夫岩田健 岩根承成 岩本由輝 上杉佐
代子 上杉忍 上田穰一 上野継義 上間陽子 上村喜久子上村順
造 魚次龍雄 牛田守彦 内田眞 宇野勝子 梅田欽治 梅田美和子
梅田康夫 浦沢朱実 浦谷孝次郎 江村栄一 江里晃 遠藤基郎 遠
藤芳信 大石直正 大石文子 大江志乃夫 大岡聡 大門正克 大川
啓 大串潤児 大澤正昭 大杉由香 大田史郎 大塚英二 大坪庄吾
大津留厚 大藤修 大野一夫 大野節子 大橋幸泰 大平聡岡田一
郎 岡田泰介 岡部廣治 岡村正純 小川隆司 小川美沙子 荻野富
士夫奥平一 奥村哲 尾?芳治 小沢弘明 落合延孝 小野一之 小
野将 小野正雄 小野沢あかね 小浜健児 大日方克己 笠原十九
司春日豊 糟谷憲一 加瀬和俊 勝方=稲福恵子勝田俊輔 勝野公
明 桂島宣弘 加藤幸三郎加藤千香子 金丸裕一 狩野久 樺井義
孝 上川通夫 神谷智 川合康 河上茂 川口悠子 川手圭一 川戸
貴史 河西秀哉 川原茂雄 菅野成寛 菅野文夫 菊池一隆菊地宏
義 鬼嶋淳 北爪眞佐夫 木谷勤 木戸衛一貴堂嘉之 君島和彦 木
村卓滋 木村直也 木村英亮 木村誠 木村由美子 吉良芳恵 楠木
武 楠瀬勝 工藤則光 久場暢子 久保田和彦 久保田貢 熊谷賢
蔵持重裕 栗田伸子 栗田禎子 栗原哲也黒川みどり 黒瀬郁二
小出隆司 河内山朝子 小澤浩 小島晃 小杉雅彦小菅信子 小谷
汪之小玉道明 後藤雄介 小林知子 小松克己 小松裕 小松清生
小南浩一 子安潤 今野日出晴 齊藤茂 斉藤孝 齊藤俊江 斉藤利
男 齋藤年美 佐賀朝 阪井芳貴 酒井芳司 坂上康博 坂口勉逆井
孝仁 坂下史子 坂本昇 佐藤治郎 佐藤伸雄 佐藤政憲 澤?信一
志賀功 志賀節子 篠永宣孝 芝野由和 島川雅史 島田次郎島袋
善弘 清水克行 清水崇仁 清水透 清水憲一 清水正義 庄司香
庄司啓一 白井洋子 白倉汎子 白土芳人 新行紀一 新藤通弘 神
野清一末中哲夫 杉山茂 鈴木織恵 鈴木隆史 鈴木哲雄 砂田恵
理加 関原正裕 瀬畑源 副島昭一 曽根勇二 平良宗潤 高岡裕之
高木仁生 高島千代 高田公子 高田幸男 高野信次 高野信治 高
橋修 高橋公明 高橋慎一朗 高橋秀実 高橋浩明 ?橋昌明 ?橋
勝 高橋守 ?麻敏子?麻宣男 瀧井敏彦 田口勝一郎 武井隆明
竹内光浩 武廣亮平 竹間芳明 田崎公司 夛田眞敏 橘晃弘 田所
顕平 田名真之 棚井行隆 田中克範田中大喜 田中比呂志 田中
義彦 棚橋正明 玉井憲二 玉井力 俵義文 丹賢一 中條献 千代
崎未央 塚田勲 堤啓次郎 鶴田啓 手塚尚 手塚優紀子 寺田光雄
東海林次男 外岡慎一郎 戸邉秀明 富田理恵 富永信哉 豊見山
和行 鳥居明子 内藤雅雄 中井正幸中尾長久 長岡真吾 中小路
純長島淳子 長島光二 中嶋久人 中島寛子 長島弘 長田彰文 中
塚次郎 仲西和枝 仲西孝之 長沼宗昭 永原陽子 永田太 永岑三
千輝 中村哲 中村友一中村平治 中村雅子 中村政則 中村元彦
仲森明正 中山清 長山雅一名嘉山リサ 仁木宏西川純子 錦織照
西口芳美 西成田豊 西村汎子西村嘉? 二谷貞夫 新田康二 貫
井正之 布川弘 沼田稔 根津朝彦 能川泰治 野口華世 野田泰三
野本京子 萩森繁樹 萩原淳也 橋口定志 橋本雄 長谷川伸三 長
谷川貴彦 畑惠子 秦惟人 幡鎌一弘 馬場正彦 浜忠雄 早川紀代
林彰 林幸司 林毅 林博史 林正敏 早瀬満夫原朗 半沢里史 阪
東宏 坂野鉄也 樋口映美 秀村選三 比屋根哲 平井敦子平井美
津子 平島正司 平野千果子 広瀬隆久 広瀬玲子 弘田五郎 笛田
良一 深澤安博 深谷克己 福田和久 福田浩治 藤岡寛己 藤木久
志 藤田明良 藤田覚 藤田達生 藤波潔 藤野正治 藤本茂生藤本
清二郎 藤原立子 別所興一 別府健 本庄豊 保谷徹 外園豊基
星乃治彦 堀サチ子堀新 堀井弘一郎 本田衡規 前川亨 前川玲
子 前田一郎前田金五郎 前嵩西一馬 真栄平房昭 真喜屋美樹
増田俊信 松浦真衣子 松尾寿 松尾良隆 松澤徹 松永友有 松沼
美穂 松野周治 松村幸一 松村高夫 松本通孝 丸浜昭 丸山理
丸山信二 丸山豊 三浦俊明 三澤純 水田大紀 水谷明子溝部敦
子 光成準治 峰元賢一三宅明正 宮田伊知郎 宮瀧交二宮原武夫
宮本謙介 宮本徹 宮本直哉 三輪泰史 村形明子 村上祐 村上博
章 村上史郎 村田勝幸 毛里興三郎茂木敏夫 本川幹男 森健一
森安彦 森田香司 森谷公俊 守屋友江 屋嘉比収 柳沼寛 矢澤康
祐 安川寿之輔 安田歩 安田敏朗 安原功安丸良夫 柳沢遊 柳澤
幾美 柳沢悠 柳原敏昭 矢部久美子 山尾幸久山上俊夫 山口由
等 山崎淳子 山?四朗 山田渉 山田昭次 山梨喜正 山根清志
山上正太郎 山道佳子 山本和重 山本公徳 山本直美 山本義彦
山領健二 横山鈴子 横山英信 吉井敏幸 吉田晶 吉田永宏 吉田
裕 吉田ふみお吉野典子 吉水公一 米田俊彦 米山宏史 若尾政
希 若松正志 和田光司渡邊勲 渡辺治 渡辺浩一渡辺信一郎 渡
辺尚志 渡辺英夫 割田聖史 (氏名非公表17名)
------------------------------------------------------
「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者
・教育者のアピール」賛同のお願い
上記アピールに多くの方々の賛同をいただき、賛同者のお名前
、人数を含めて公表し、関係方面に送付したいと思います。賛
同していただける方は、メール・FAXをお送りください。
最終集約10月10日。
101-0051 東京都千代田区神田神保町2−2誠華ビル歴史学研究
会気付 歴史研究者・教育者アピールの会
FAX: 03-3261-4993
e-mail: okiapi@yahoo.co.jp
FAX・e-mailの場合は、下記の書式をお使いください。
------------------------------------------------------
「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者
・教育者のアピール」に賛同します。
お名前：葉山岳夫
ふりがな：はやまたけお
氏名公表の可否： 可
所属・連絡先など（お差支えなければご記入ください）：
弁護士 cdl19830@par.odn.ne.jp
Created by staff01. Last modified on 2007-10-06 00:12:42 Copyright: Default
主題の件、私は今日知りましたのでさっそく賛同しました。
下記をお読みになり、趣旨に賛同いただけるようでしたら、
賛同者になってくださるようお願いします。
記
沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・
教育者のアピール
賛同者を募っています
最終集約：10月10日
------------------------------------------------------
アピール
2007年3月30日に2006年度高校教科書検定の結果が公表され
、沖縄戦における強制集団死、いわゆる「集団自決」について
記述したすべての日本史教科書に対して検定意見が付され、日
本軍の強制・誘導・関与を示す記述がすべて削除されたことが
判明した。その結果、「集団自決」が日本軍の命令や強制によ
るものではなく、あたかも住民の自発的な「自決」であるかの
ように記述されることになった。このような教科書の書き換え
を強制した今回の検定は、沖縄戦についての長年の研究の蓄積
をまったく無視し、合理的根拠を欠くきわめて恣意的なもので
あり、事実にもとづく教科書記述と歴史教育を求めつづけてき
た私たちとしては到底容認できない。私たちは、文部科学省が
今回の検定意見をただちに撤回し、著者・出版社による教科書
記述の再修正を認め、2008 年度には沖縄戦の事実を歪めるこ
となく伝える日本史教科書が高校生に供給されるよう措置する
ことを求める。そして、その実現のために、多くの方々が声を
あげるよう訴えるものである。
アピールの趣旨
沖縄戦における「集団自決」の悲劇は、沖縄県民にとって忘
れることのできないものであり、そのため、この悲劇がなぜ、
どのようにしておこったのかについては、体験者の証言をはじ
めさまざまな角度からの調査研究が進められてきた。その結果
、住民が戦闘にまきこまれるなか、日本軍の「軍官民共生共死
」という基本方針のもと、敵の捕虜になることの禁止が徹底さ
れ、軍が手榴弾を配付し、あるときは役場職員を介して自決指
示を出したなどの事実が明らかになった。それにより、軍が直
接住民にその場で自決命令を発したか否かにかかわりなく、「
集団自決」がまさに日本軍に強制・誘導されたものであったこ
とが明確になったのである。日本軍が存在しなかったところで
は「集団自決」がおきていないこともそのことを証明している
。第三次家永教科書訴訟の最高裁判決においても「日本軍の存
在と誘導」が認定され、「一律に集団自決と表現したり美化し
たりすることは適切でない」とし、「県民が自発的に自殺した
ものとの誤解を避けること」が必要としたうえで判決が書かれ
ている。こうして「集団自決」が日本軍の強制によるものとす
るのが通説となり、従来の多くの教科書はその通説に従って記
述し、約20年にわたって検定意見が付されることなく合格して
きたところである。
文部科学省は、今回の検定意見を付すにあたって、2005年に
大阪地裁に提訴された元隊長らを原告とする裁判での元隊長の
陳述書を事実上もっとも重要な根拠にしているものとみられる
。しかしその陳述書は「集団自決」にかかわる一方の当事者の
主張に過ぎず、その主張の正否について学問的検証をへたもの
ではなく、また、裁判においてもその正当性が認められたもの
ではない。いずれにしても従来の通説をくつがえすに足る根拠
となるものではない。これは文部省・文部科学省が、検定にあ
たって、係争中の裁判にかかわる事象について一方の側の主張
のみをとりあげるべきでないとしてきたことや、通説を書くよ
う指示してきたこととも矛盾しており、自家撞着も甚だしい。
また、文部科学省が今回の検定で、軍の命令・強制はなかっ
たとするのが通説だと主張し、複数意見の併記を求めるのでは
なく、いきなり文部科学省の主張するところに基づいて書けと
指示したことも、これまでにない異常なことといわなければな
らない。これは、その後最近にいたって文部科学省側が軍の関
与は否定しないと弁明していることとも矛盾する。そればかり
でなく、文部科学省側の言明によれば、今回の検定にあたって
実際は渡嘉敷・座間味の事例だけを念頭においたという。そし
てそこでの軍指揮官の住民に対する直接命令の有無に問題を矮
小化し、直接命令はなかったという一隊長の陳述のみを根拠に
、それを沖縄戦全体のなかで軍の強制・誘導がなかったという
結論に結びつけている。このことも、検定意見の根拠の無さを
如実に示している。
さらに、沖縄県議会が二度にわたって検定撤回を求める意見
書を採択し、県内41市町村すべての議会が同様の意見書を採択
するなど、沖縄県民がこぞって今回の検定による教科書書き換
えに対し怒りを燃やしている事実も、重要な問題を提起してい
る。沖縄戦の体験と、それを継承している地域住民の切実な訴
えが示している歴史的事実は、真摯にうけとめられるべきであ
る。体験者でありその継承者である地域住民の証言と訴えが、
検定という名の国家の力によって圧殺されることがあってはな
らない。
このような矛盾にみちた今回の検定の撤回を求める沖縄県民
をはじめとする全国の市民の声を、文部科学省はかたくなに拒
否しつづけている。文部科学大臣がいう唯一の撤回拒否の理由
は、検定審議会が学問的立場から決めたことだから政治が介入
できないというものである。しかし、この言い分も矛盾にみち
ている。この間、実は文部科学省の専任職員である教科書調査
官が、検定意見の原案にあたる「調査意見書」なるものを作成
していたことが明るみに出た。だとすれば検定意見は実は文部
科学省自身が作成していたことになるのであり、誤った検定意
見を撤回する責任は文部科学省自身にあるのであって、検定審
議会を隠れ蓑に使って責任を回避し検定意見の撤回を拒否する
ことは許されない。
ではなにゆえに、このような矛盾にみちた異例異常な検定を
行うにいたったのか。それは、南京虐殺、「慰安婦」とならん
で「集団自決」軍命令説の抹消を日本軍と戦争の美化のための
三大目標にかかげる勢力が、2005年には大阪地裁へ提訴するな
ど周到かつ計画的な活動の上に立って、検定に対する政治的圧
力をかけるにいたったことが原因と判断せざるを得ない。その
ねらいは、軍隊は住民を守らないという沖縄戦の重要な教訓を
抹殺し、戦争と軍隊への協力を国民に強制する体制をつくるこ
とにあると思われる。
私たちは、このような検定が撤回されることなくそのまま認
められるならば、次のような取り返しのつかない結果につなが
るだろうことを危惧するものである。
第一に、私たちは現在の教科書検定制度が国家による教育内
容の統制、ひいては国民の思想統制をもたらすものであるとし
て、これまでも批判しつづけてきた。これまでの運動によって
多少なりとも運用の改善がはかられてきた面もあるが、今回の
ような検定事例が認められるならば、それが一挙に逆転し、恣
意的政治的検定がいっそう横行するのを許すことになるのでは
ないか。
第二に、教科書検定による教科書書き換えを通じて、事実に
もとづく歴史学習が妨げられ、国家と軍隊に奉仕する国民づく
りのための教育がいっそう推進されるのではないか。それは戦
争への反省に立脚した日本国憲法の理念をないがしろにし、憲
法改悪に導こうとするものではないかと懸念される。教育基本
法改定と関連法案の成立によって、そのことがいっそう危惧さ
れる状況となっている。
したがってこの問題は、未来の教育と日本のありかたにかか
わる重要な問題だと考える。よって私たちは、冒頭に述べたよ
うに、文部科学省ならびに教科用図書検定審議会が、検定意見
の撤回とそれに伴う措置をただちにとることを強く求めるもの
である。
2007年 月 日
呼びかけ人
安仁屋政昭 荒井信一 猪飼隆明 石山久男 伊藤康子 宇
佐美ミサ子 大日方純夫 小牧薫 木畑洋一 木村茂光 鈴木
良 高嶋伸欣 田港朝昭 中塚明 中野聡 長野ひろ子 永原
和子 西川正雄 浜林正夫 広川禎秀 服藤早苗 藤井讓治
峰岸純夫 宮地正人 山口剛史 山田邦明 米田佐代子
賛同者（501名）
青木哲夫 青山幹哉 明石岩雄 秋山晋吾秋山哲雄 浅井義弘 浅
井良夫浅川保 浅田進史 東幸代 東幹夫 足立恭子 阿部広力 阿
部小涼 阿部優子 網中昭世 雨宮昭一 荒井明夫 荒井信一 荒井
竜一 新井勝紘 有澤秀重 有光友學 五十嵐滝 伊川健二 池享
池内敏 井ヶ田良治 石井建夫 石川清 石川照子 石崎昇子 石原
剛 伊集院立 一色哲井出浩一郎 伊藤武夫 伊藤敏雄 伊藤成彦
伊藤正子 伊藤裕子 稻垣敏子 犬丸義一 井上勝生 井上隆義 井
内誠司 今井昭彦 今井駿 今井省三今井晋哉 今泉裕美子 今枝
春菜 井本三夫 入間田宣夫岩田健 岩根承成 岩本由輝 上杉佐
代子 上杉忍 上田穰一 上野継義 上間陽子 上村喜久子上村順
造 魚次龍雄 牛田守彦 内田眞 宇野勝子 梅田欽治 梅田美和子
梅田康夫 浦沢朱実 浦谷孝次郎 江村栄一 江里晃 遠藤基郎 遠
藤芳信 大石直正 大石文子 大江志乃夫 大岡聡 大門正克 大川
啓 大串潤児 大澤正昭 大杉由香 大田史郎 大塚英二 大坪庄吾
大津留厚 大藤修 大野一夫 大野節子 大橋幸泰 大平聡岡田一
郎 岡田泰介 岡部廣治 岡村正純 小川隆司 小川美沙子 荻野富
士夫奥平一 奥村哲 尾?芳治 小沢弘明 落合延孝 小野一之 小
野将 小野正雄 小野沢あかね 小浜健児 大日方克己 笠原十九
司春日豊 糟谷憲一 加瀬和俊 勝方=稲福恵子勝田俊輔 勝野公
明 桂島宣弘 加藤幸三郎加藤千香子 金丸裕一 狩野久 樺井義
孝 上川通夫 神谷智 川合康 河上茂 川口悠子 川手圭一 川戸
貴史 河西秀哉 川原茂雄 菅野成寛 菅野文夫 菊池一隆菊地宏
義 鬼嶋淳 北爪眞佐夫 木谷勤 木戸衛一貴堂嘉之 君島和彦 木
村卓滋 木村直也 木村英亮 木村誠 木村由美子 吉良芳恵 楠木
武 楠瀬勝 工藤則光 久場暢子 久保田和彦 久保田貢 熊谷賢
蔵持重裕 栗田伸子 栗田禎子 栗原哲也黒川みどり 黒瀬郁二
小出隆司 河内山朝子 小澤浩 小島晃 小杉雅彦小菅信子 小谷
汪之小玉道明 後藤雄介 小林知子 小松克己 小松裕 小松清生
小南浩一 子安潤 今野日出晴 齊藤茂 斉藤孝 齊藤俊江 斉藤利
男 齋藤年美 佐賀朝 阪井芳貴 酒井芳司 坂上康博 坂口勉逆井
孝仁 坂下史子 坂本昇 佐藤治郎 佐藤伸雄 佐藤政憲 澤?信一
志賀功 志賀節子 篠永宣孝 芝野由和 島川雅史 島田次郎島袋
善弘 清水克行 清水崇仁 清水透 清水憲一 清水正義 庄司香
庄司啓一 白井洋子 白倉汎子 白土芳人 新行紀一 新藤通弘 神
野清一末中哲夫 杉山茂 鈴木織恵 鈴木隆史 鈴木哲雄 砂田恵
理加 関原正裕 瀬畑源 副島昭一 曽根勇二 平良宗潤 高岡裕之
高木仁生 高島千代 高田公子 高田幸男 高野信次 高野信治 高
橋修 高橋公明 高橋慎一朗 高橋秀実 高橋浩明 ?橋昌明 ?橋
勝 高橋守 ?麻敏子?麻宣男 瀧井敏彦 田口勝一郎 武井隆明
竹内光浩 武廣亮平 竹間芳明 田崎公司 夛田眞敏 橘晃弘 田所
顕平 田名真之 棚井行隆 田中克範田中大喜 田中比呂志 田中
義彦 棚橋正明 玉井憲二 玉井力 俵義文 丹賢一 中條献 千代
崎未央 塚田勲 堤啓次郎 鶴田啓 手塚尚 手塚優紀子 寺田光雄
東海林次男 外岡慎一郎 戸邉秀明 富田理恵 富永信哉 豊見山
和行 鳥居明子 内藤雅雄 中井正幸中尾長久 長岡真吾 中小路
純長島淳子 長島光二 中嶋久人 中島寛子 長島弘 長田彰文 中
塚次郎 仲西和枝 仲西孝之 長沼宗昭 永原陽子 永田太 永岑三
千輝 中村哲 中村友一中村平治 中村雅子 中村政則 中村元彦
仲森明正 中山清 長山雅一名嘉山リサ 仁木宏西川純子 錦織照
西口芳美 西成田豊 西村汎子西村嘉? 二谷貞夫 新田康二 貫
井正之 布川弘 沼田稔 根津朝彦 能川泰治 野口華世 野田泰三
野本京子 萩森繁樹 萩原淳也 橋口定志 橋本雄 長谷川伸三 長
谷川貴彦 畑惠子 秦惟人 幡鎌一弘 馬場正彦 浜忠雄 早川紀代
林彰 林幸司 林毅 林博史 林正敏 早瀬満夫原朗 半沢里史 阪
東宏 坂野鉄也 樋口映美 秀村選三 比屋根哲 平井敦子平井美
津子 平島正司 平野千果子 広瀬隆久 広瀬玲子 弘田五郎 笛田
良一 深澤安博 深谷克己 福田和久 福田浩治 藤岡寛己 藤木久
志 藤田明良 藤田覚 藤田達生 藤波潔 藤野正治 藤本茂生藤本
清二郎 藤原立子 別所興一 別府健 本庄豊 保谷徹 外園豊基
星乃治彦 堀サチ子堀新 堀井弘一郎 本田衡規 前川亨 前川玲
子 前田一郎前田金五郎 前嵩西一馬 真栄平房昭 真喜屋美樹
増田俊信 松浦真衣子 松尾寿 松尾良隆 松澤徹 松永友有 松沼
美穂 松野周治 松村幸一 松村高夫 松本通孝 丸浜昭 丸山理
丸山信二 丸山豊 三浦俊明 三澤純 水田大紀 水谷明子溝部敦
子 光成準治 峰元賢一三宅明正 宮田伊知郎 宮瀧交二宮原武夫
宮本謙介 宮本徹 宮本直哉 三輪泰史 村形明子 村上祐 村上博
章 村上史郎 村田勝幸 毛里興三郎茂木敏夫 本川幹男 森健一
森安彦 森田香司 森谷公俊 守屋友江 屋嘉比収 柳沼寛 矢澤康
祐 安川寿之輔 安田歩 安田敏朗 安原功安丸良夫 柳沢遊 柳澤
幾美 柳沢悠 柳原敏昭 矢部久美子 山尾幸久山上俊夫 山口由
等 山崎淳子 山?四朗 山田渉 山田昭次 山梨喜正 山根清志
山上正太郎 山道佳子 山本和重 山本公徳 山本直美 山本義彦
山領健二 横山鈴子 横山英信 吉井敏幸 吉田晶 吉田永宏 吉田
裕 吉田ふみお吉野典子 吉水公一 米田俊彦 米山宏史 若尾政
希 若松正志 和田光司渡邊勲 渡辺治 渡辺浩一渡辺信一郎 渡
辺尚志 渡辺英夫 割田聖史 (氏名非公表17名)
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「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者
・教育者のアピール」賛同のお願い
上記アピールに多くの方々の賛同をいただき、賛同者のお名前
、人数を含めて公表し、関係方面に送付したいと思います。賛
同していただける方は、メール・FAXをお送りください。
最終集約10月10日。
101-0051 東京都千代田区神田神保町2−2誠華ビル歴史学研究
会気付 歴史研究者・教育者アピールの会
FAX: 03-3261-4993
e-mail: okiapi@yahoo.co.jp
FAX・e-mailの場合は、下記の書式をお使いください。
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「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者
・教育者のアピール」に賛同します。
お名前：葉山岳夫
ふりがな：はやまたけお
氏名公表の可否： 可
所属・連絡先など（お差支えなければご記入ください）：
弁護士 cdl19830@par.odn.ne.jp
Created by staff01. Last modified on 2007-10-06 00:12:42 Copyright: Default