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差別、そして不安定労働と戦ってきた女性労働者たち

[イシュー:女性は労組委員長してはいけませんか?]

ユン・ジヨン、ウン・ヘジン記者 2020.01.03 13:23

1. 女性労働者法・制度闘争

ユ・ギョンスン韓国女性労働史研究活動家が分析した資料によれば、 女性労働者の闘争は1987年以前は未婚女性が中心で、 その後、未婚・既婚女性へと主体が拡張された。 1980年代以後の産業構造調整により、女性の職種とされていた 繊維、衣類、靴などの産業が廃業、海外移転をしたことで、 女性労働者は大量失業状態になった。 既婚女性の臨時職労働が急激に増加した時期がこの時期だ。 彼女らは低賃金未熟練労働者を必要とする職種である 製造業、サービス業などに追いやられた。

既婚女性が女性労働運動の主体に登場したことで、 仕事と家庭の両立問題、つまり女性の家事労働問題が表面化した。 家事労働社会化闘争は、職場内託児所設置の要求で始まり、 ますます運動を拡張させていった。 ユ・ギョンスン研究活動家は 「この時期に女性労働者は生理休暇制と職場内託児所の設置要求を掲げた。 当時の議題は個別の事業場の問題ではなく、 主体拡張により可能になった女性一般の要求であった」と説明した。

1) 仕事と家庭の両立運動

  • 家事労働社会化運動被害者元職復帰、加害者解雇など合意
  • 女性労働団体、ソウル他4地域に託児所設立

1990:『ヘヨンとヨンチョル』事件発生後、企業に責任要求、乳幼児保育法通過
1992:オリエント労組、最初の労組運営方式託児所設立
1996:韓国女性団体連合、放課後保育、24時間保育、障害児童保育などの 保育サービス拡大要求

2) 1987年、男女雇用平等法(雇平法)制定

働く女性たちが不当な差別されない権利を明示

1994:女性民友会、女性の容貌を採用条件とする企業を告発
1995:雇平法改正、採用過程で容貌、身体的基準提示・要求禁止
1999:雇平法改正、『職場内セクハラ条項』明示

  • ソウル大シン・ジョンヒュ教授の女性助手セクハラ事件に触発され、 二大労総と女性運動団体が雇平法内にセクハラ禁止条項新設闘争

3) 2011年11月25日『職場内セクハラ』初の労災判決

  • 勤労福祉公団、『職場内セクハラによる精神疾患を業務上災害』と認定

2008:現代車社内下請クミャン物流セクハラ事件
2011:元職復帰・加害者処罰要求197日野宿・座り込み闘争

2. IMF外国為替危機以後女性の不安定労働

外国為替危機以後に企業は人件費節減のために雇用柔軟化戦略を採択した。 統計庁によれば、2004年から2015年までに 派遣労働者は11万9000人から21万1000人に増えた。 用役は40万7000人から66万人に増えた。 2015年基準、女性派遣労働者は12万4000人(58.8%)、 女性用役労働者は30万8000人(46.7%)だ。

2004年以後、韓国の賃金労働者のうち、非正規職労働者の割合は 最低32.2%(2014)から最高37.0%(2004)を維持している。 2019年、非正規職の性別割合は男性(29.4%)と女性(45.0%)が15.6ポイントの違いがある。 2017年基準、韓国の性別賃金格差は34.6%でOECD平均13.8%の二倍以上高い。 2位の日本は24.5%だ。1990年代前後には、特殊雇用労働者も登場した。 特殊雇用は使用者が労働者を個人事業者で登録して業務を指示する方式の雇用形態だ。 2018年基準、全特殊雇用労働者は50万6000人で、 このうち女性は34万9000人で69.0%を占める。 特殊雇用労働者は勤労基準法上の勤労者に分類されないため、 労働三権が保障されない。 業務を指示する実質的な使用者も労働者への責任がない。

1) 2001年 才能教育闘争

  • 特殊雇用労働者などの賃金団体協議死守闘争
  • 2018年6月15日大法院、特殊雇用学習誌教師の労組する権利を認定

2) 2005年 キリュン電子闘争

2005:キリュン電子、派遣労働者解雇 キリュン電子間接雇用労働者直接雇用正規職化要求、3回高空籠城、 全組合員の無期限ハンスト座り込み

2010:1895日の闘争の末に労使が直接雇用に合意

2013:チェ・ドンヨル会長、正規職転換合意を拒否

3) 2006年 KTX乗務員闘争

2004:KTX女性乗務員、韓国鉄道流通に委託雇用

2006:KTX乗務員、使用者側の子会社への正規職転換計画に反発

2006/3/1:鉄道労組と共同ストライキ

2006/4/13:整理解雇

2018/7/21:解雇から12年、ソウル駅テント座り込みから59日目に 解雇乗務員180人コレイル正規職採用合意

4) 2007年 イーランド闘争

2007:非正規職法施行直前に大量解雇

2007:店舗を占拠して座り込み

2018/2:無期契約職570人の正規職転換に合意

5) 2013年 タサン・コールセンター闘争

2013/8/26:民間委託処遇改善のための1次警告ストおよび支部長断髪式

2013/9/2:基本協約書締結、賃上げ、名節賞与金5万ウォン値上げなどを確保

2015/11/17:直接雇用争奪、ソウル市庁前で無期限ハンスト

2016:ソウル市『120サービス財団』設立および財団所属の正規職転換に合意

3. 文在寅政府以後の公共部門正規職転換闘争

文在寅(ムン・ジェイン)政府になっても非正規職女性の闘争が続いている。 女性の非正規職の割合は男性より相変らず高く、現在も着実に増えている。 性別非正規職の推移を見ると、男性労働者の非正規職割合は 2007年の31.4%から2019年には29.4%と2ポイント減少したが、 女性の非正規職は2007年の42.0%から2019年には45.0%と3ポイント増加した。

最近の非正規職女性労働者の共通した要求は、直接雇用・正規職化だ。 政府は公共部門正規職転換政策を実行しているが、 大部分の会社が子会社転換方式に固執しているためだ。 キム・スギョン民主労総女性局長は 「公共部門の正規職転換対象は男性より女性のほうがはるかに多い。 闘争が発生した料金所受納業務、ジョブワールド、コールセンターなどは 長い間女性たちがしてきた雇用」とし 「特に女性が多い職種が転換過程から排除されるケースが多い。 正規職転換の約束が守られないので戦いを始めるほかない」と説明した。

1) 韓国ジョブワールド闘争

  • 雇用労働部傘下機関、全体労働者380余人のうち330人が非正規職、275人が間接雇用非正規職

2018/9/18:子会社撤回、直接雇用・正規職化ストライキ

2018/11/30:子会社転換、2020年まで雇用および処遇改善の議論に合意

2) 料金所料金受納労働者闘争

2019/7/1:子会社に反対する労働者1500人を大量解雇

2019/6/30:直接雇用争奪ソウル料金所キャノピーで高空籠城

2019/8:大法院で直接雇用と判決

2019/12/19:直接雇用の議論で労使交渉が決裂

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-01-14 05:51:14 / Last modified on 2020-01-14 05:54:43 Copyright: Default

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