韓進重労使懇談会決裂、会社名分作り

2年半後に復職案を提示...「軍隊服務期間でもないのに」

趙南鎬(チョ・ナモ)韓進重会長が聴聞会で叱責され数十日たった。だが会社は 2か月の労使懇談会で整理解雇立場を曲げないまま「経営正常化3年後復職から 2年半後に変更」は可能だと提起したが、労組は「全く進展していない名分作 り」、「時間稼ぎ」と反発している。

韓進重工業会社側と全国金属労働組合(金属労組)は、現整理解雇事態の解決法 をみつけるめに、7月初めから8月31日まで、非公式の懇談会を数回行った。7月 初めに金属労組は、現整理解雇事態の解決方法を見つけるために、キム・ホギュ 副委員長を急派し、社側と対話を試みた。だが社側は「整理解雇は『経営上』 の問題で、これは交渉の対象ではない」とし、整理解雇問題を議論の対象とし て取り扱わなかった。

以後7月と8月に約1万人が参加する希望のバスで国内世論が揺れ動き、8月10日、 趙南鎬会長は対国民要請文を発表し、初めて公式な立場を発表した。だが要請 文は、韓進重整理解雇事態の核心である整理解雇の問題を避けて、報道機関と 世論から「言論プレイ」、「真正性ない要請文」、「核心はない」などと袋叩 きにされた。

趙南鎬会長の要請文は8月11日からの労使懇談会と18日の国会環境労働委聴聞会 に影響を与えた。7月末、雇用労働部は交渉協力官2人を釜山影島に派遣して、 韓進重社側と金属労組、交渉協力官が同席して懇談会を開き、対話の出口が開 かれるように見えた。しかし社側は「整理解雇撤回不可」を繰り返し、これに 金属労組は「整理解雇者94人」の処遇についての議論を提案した。金属労組は 「先に復帰して、その後、使用者側の経営状態について労使協議を行い、事実 を確認して適切な方案を見つけよう」とし、「会社側の主張のとおり経営上の 困難が確認されれば、その後、循環休職や教育などの多様な方式で代案を作ろ う」と社側に提案したが、社側はこれを拒否した。

また国会環境労働委員会聴聞会で与野党の議員は、『整理解雇の経営上の理由 はなかった』と叱責し、『94人整理解雇者復帰を中心に労使間の信頼に基づいて 交渉で解決』しろと要求した。

だが何度かの労使懇談会は、いつも労使が平行線をたどった。懇談会での退屈 な攻防と、社側の『整理解雇立場不変』が再確認され、一部では趙南鎬会長が 聴聞会に出てきたのは時間稼ぎのような『名分作り』だという疑惑が提起された。

「軍隊服務期間を削減するように、基準なく復職時期提示」

こうした状況で、8月31日に影島造船所で開かれた韓進重工業社側と金属労組の 懇談会が、また会社側の『整理解雇撤回不可』の立場を確認しただけで、結局 意見の差を狭められず決裂した。

キム・ホギュ副委員長は「社側は労組の案を受け入れず、復職に対してこれま での3年を2年半に操り上げるという。経営正常化については年間売上1兆5千億 ウォン、受注15万トンの基準を提示したが、これは1年間船を13〜15隻生産する ことで、2007年対応60％程度」とし、「軍隊服務期間を減らすように交渉をす るのか?」と基準のない交渉を批判した。

続いて金副委員長は「社側が『2年半』を主張し、交渉協力官が社側に『では、 2年半の間に経営が正常化すれば、復帰が可能か?』と質問したが、社側は答え なかった」とし、「全く進展しない案」と批判した。

また社側のこうした提起について金副委員長は「社側との差がとても大きい。 会社に労組側の案は全く考慮の対象ではない」とし「これ以上、このような議論 はできない。交渉協力官も昨日懇談会が終わって撤収した」と伝えた。

一方、野4党は9月1日午前10時30分に国会正論館で記者会見を行い、8月18日の 国会環境労働委員会聴聞会以後、『趙南鎬会長が粘り続けている』とし『定期 国会で韓進重工業国政調査権を発動するよう強く主張する』と語った。(メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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