民主労総、「道知事-市長バスストライキ解決対策に失望」

道知事-市長、ストライキによる不便解消だけを要求

キム・ワンジュ道知事とソン・ハジン全州市長が、バスストライキの長期化に ついての立場を明らかにしたことに対して民主労総全北本部は、原因について 代案を提示せず、ストライキによる不便の解消だけを要求しているとし、失望 感を隠すことができなかった。

道知事と全州市長は2月22日午前10時、全北道庁で共同記者会見を行い、責任を 痛感すると述べ、バス会社が果敢に譲歩して、労働組合員は3月2日までにバス ストライキを中断しろと要求した。また、バス事業者が2月末までに市内バスの 運行率を80%、市外バスの運行率を90%まで上げられなければ、バス業界の財政 支援中断し、バス運送収入金と補助金使用内訳を透明に公開するよう提案した。

全北本部は「ストライキにまで至った事業主の労働弾圧と不法行為、劣悪な 勤労条件、労働法違反、労組不認定など、深刻な労組嫌悪には言及もしなかった」 と指摘した。

運行率を上げろと言うだけでは、「代替人材投入と用役と警察等によるバスの 奪取など、不法と労使対立の深化をあおる」とし「財政支援を中断するという 見えすいた脅しも分期ごとに補助金が支払われている時点では、遠い将来の事 なので、事業主には実質的な圧迫にならない」と批判した。

補助金の使用内訳を透明に公開するという提案も、「補助金支援に基準になる 使用内訳の公開が勧告で終わるのはまったくおかしい」と指摘した。

全北本部は「労働組合に対してバスストライキの解除を要求しているが、これ は使用者側の労組認定と正当な労組要求の貫徹後でなければならない。無条件 の復帰要求は、市民の不便のために、別の市民である労働者を死地に追いやる こと」と明らかにした。

続いて、「バスストライキを早く解決するために、すべての行政力を総動員す るという約束が、労働の弾圧ではなく、事業主を圧迫して早急に解決すること を期待し、『バス』が本当の公共性を担保できる大衆交通になるような代案を 望む」と伝えた。

バスストライキが22日で77日をむかえる中で、使用者側が2月8日、まず運行し、 謝罪の公表を要求を通知した後、相変らず態度を変えず、労働組合側のある関 係者は「今回の記者会見は、事業主への圧迫にならないと思う」とし「バス事 業は市長と道知事に認可権があるので、補助金中断を越え、事業取り消しを積 極的に検討しなければならない」と伝えた。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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