「政府が非正規法案を通過させれば破滅的結果を招く」

民主労総、1日の記者会見で... 非正規法関連の社会的交渉を要求

ムンヒョング記者

政府の非正規法案強行方針に反発し1日午後1時から4時間警告ゼネストに突入 する予定の民主労総が、永登浦本部で記者会見を開き、 ゼネストの目的と社会的交渉の原則などを明らかにした。

民主労総は「(政府が)国会で処理される予定の非正規法案が持たらす破滅的結果を 過小評価している」と述べ、「現代自動車非正規職など不法派遣と判定された所も 保護できずにいるのに、法制度まで改悪すれば非正規職はこれ以上 希望を持てない」とし、「今も800万人を超える非正規職なのに、 いったいどれだけ増えれば満足するのか？」と政府を非難した。

続いて民主労総は 「(政府法案を)4月末国会で強行処理すれば、全面的な無期限ゼネストを展開する」 とし 「(これは)政府が新自由主義政策を放棄して労働権を保障する時まで続く」 と明らかにした。

記者会見の前にイスホ委員長は 「非正規職問題は非正規職だけの問題ではない」とし 「今回の警告ゼネストで正規職労働者が共に戦う姿を通し、 労労葛藤をあおってきた政府の態度を払拭させる」と話した。

「非正規法案は社会的交渉の試金石」

民主労総はこの日、社会的対話に関する意見も表明した。

民主労総は「非正規法案は、労使政間に真摯な対話が可能かを判断する試金石」とし、 政府に対して「非正規法の拙速処理に汲々とせず、 韓国の労使関係の新しい枠組みに賛同しろ」と要求した。

また民主労総は「4月国会で非正規法案を強行処理すれば、 社会的交渉方針を廃棄して全面的闘争にたつ」という立場を再確認した後、 社会的対話に関して「政府が一方的立場を堅持して 労働界を取り巻にする方式はきっぱりと拒否する」と明らかにした。

非正規法案に関し、現在、政府与党が主張している国会が労使政当事者を呼び、 意見を聴取する方式に対しては、イスホ委員長は拒否の意志を明確にした。

イスホ委員長は「国会が席を用意することには反対しない」としながら 「しかし当事者の見解を聴取する形式的な公聴会などの国会法による処理はならない」 と答えた。 彼はまた「当事者間の意見の違いが大きい社会的な問題を 4月という時限を切って処理するのは正しくない」と付け加えた。

またイスホ委員長は、韓国労総が31日に明らかにした 「6日以前に労使政代表者会議を再開して非正規職法案処理の枠組みを決定する」 という方針に同意すると明らかにした。

2005年04月01日(C)民衆の声

原文

「現場の団結した力と闘争力で突破する」

［インタビュー］4月警告ゼネスト前にして

民主労総イソクヘン事務総長

パクキョンチョル記者

政府の新自由主義経済政策の一環である労働柔軟化のための非正規立法が与党を中心に 4月の国会で処理される予定だ。 これに労働界は4月1日の4時間警告ゼネストを始め、 強力な抵抗を予告していて労政間に戦雲が漂っている。

激突が予想されるなかで29日、民主労総は政府の非正規立法強行処理を解決するために 「労使政代表者会議」運営委員会に参加したが、労使政の立場の差を再確認しただけで 非正規立法に対する意見の相違を狭めることができなかった。

民主労総をはじめとする労働界、学界、さらに各界の市民社会団体は、 非正規問題が所得の不平等と社会二極化を加速化させる核心的な原因と指摘しているが 政府と財界はこれを無視しているように見える。

30日の午後、民主労総のイソクヘン事務総長に会い労使政実務者会議の進行の経過と 政府の非正規立法強行処理を防ぐための警告ゼネストに対して聞いてみた。

イソクヘン事務総長によれば 「民主労総は、非正規立法に関して労使政委員会と国会での議論ではない、 全般的国民の意見が反映される大きな枠組での議論が必要だという立場」 を運営委会議で明らかにした。

また、李事務総長は 「民主労総と政府の意見の相違が深刻で、 4月1日の警告ゼネストの影響力により意見の相違が狭まるのではないかと思う」 とし、「結論的にゼネストが関門」だと述べ、ゼネストの重要性を強調した。

一方、李事務総長は 「組合員の力を基礎に交渉を行えば勝利でき、 現場の団結した力と闘争力によってのみ突破できる」としながら 「既に民主労総は交渉を準備する充分な闘争力がある」と明らかにした。

李事務総長によれば、民主労総所属11万人の組合員が4月警告ゼネストに入る予定で、 その力を基礎に政府の非正規立法を防ぎきる新しい交渉の枠組を用意するはずだ。

以下民主労総イソクヘン事務総長とのインタビュー全文だ。

・29日の労使政運営委はどんな趣旨で進められたものか。またどんな話があったか。

労使政代表者会を開く前に非正規立法に対する互いの意見を調律しようという趣旨で 民主労総は運営委に参加した。

各参加団体事務総長が急に集まり、運営委で実質的な内容を扱い、 その内容を基盤として労使政代表者会議を行うようになる。 29日の運営委には、民主労総事務総長、韓国労総事務総長、労働部次官、 労使政委員会常任委員、経済人総連副会長、商工会議所副会長の6人が参加した。

4月の臨時国会で非正規立法を円満に処理するというのが政府側の立場で、 民主労総の立場は労使政委員会でなく全般的国民の意見が反映できる 大きな枠組での議論が必要だという立場だ。

民主労総は国会で強行処理されようとしている非正規立法を改悪案とに判断し、 非正規職を保護するための真の非正規権利保護立法の必要性を提起した。

新しい枠組で時間を十分にかけて議論しようという民主労総の提案は 受け入れられず会議が終わった。

・労使政委員会ではない新しい交渉のための枠組みを作ると言うが、新しい枠組なら政府の非正規立法を防げるのか。

政府は結果的に非正規職に対する論理を経済論理と見て 正規職労働者の苦痛を分担し、非正規職を解決しようという無責任な態度なので、 新しい枠組で国民に知らせて政府が責任を負わせようとしているが、 政府は責任を負わない状況だ。

このような状況で国会での一方的議論を中断して、国会外で国民の合意で 真の非正規保護法を作れる新しい枠組を作ろうということだ。

今回の会議でも表れたが、民主労総と政府の意見の相違が深刻で、 4月1日の警告ゼネストの影響力により意見の相違が狭まるのではないかと思う。 結論としては、ゼネストが関門だ。

この言葉は、社会的交渉で政府の非正規立法を防ぐかのように見えるが、 実質的には民主労総の力で防ぐものだ。 力がない状況で交渉すれば、屈服して引きずられることになるが、 力がある状況で交渉をすればわれわれの要求を貫徹できる。

社会的交渉の枠組を作るのか作らないのかが重要なのではなく、 戦術的活用で交渉の枠組みを作り、組合員の力を集めるということだ。 組合員の力を基礎に交渉を進めれば勝利することができ、 現場の団結になった力と闘争力によってのみ突破できる。

・代表者会議が早く進められるはずだとの予想がある。事実か。

民主労総が代表者会議を忌避する理由はない。 本来は、民主労総を除いた5主体が31日の開催を要求したが、 民主労総はゼネストを控えているのでできないという立場を明らかにして拒否した。 ゼネストが終わり、互いの意見が狭められる展望があれば、 日程にかかわらず代表者会議に参加できるということがわれわれの立場だ。

事前に調律をしても意見が狭まる展望がなければ会議の参席は無意味で、 意見が狭まる展望があれば、それを確認するためにいつでも参加する。

政府と民主労総の意見が引続き平行線をたどるなら、会議に参加しないだろう。 財界や政府は、民主労総の意見を取りまとめようとする態度を取るのなら、 意見の相違を狭めるために参加する意思がある。

・労政間の意見が平行線をたどる状況でゼネストが関門と言うが、 では今回の警告ゼネストの意味は何か。

昨年、政府の非正規改悪案が発表された後、 民主労総は昨年10月大会、11月全国労働者大会、ゼネスト、 そして国会闘争をはじめとする力強い闘争を行い、 非正規強行を阻止することに成功した。

以後、与党では2月国会で処理しないことにしたが、 2月23日に欺瞞的に強行しようとした。 この時にゼネストをすべきだったが準備がとても不足していたのは事実だ。 今は民主労総の力で威力を誇示し、事態の深刻性を知らせる。

今回の警告ゼネストは、まず記者会見を通し発表した事項を守らず、 労働者の要求を無視したまま強行しようとする政府の高姿勢に警告する意味がある。 現在、警告ゼネストを控えて市民社会団体の支援射撃が活発になっているが、 ２回目はこのように非正規問題を社会問題化する。 またひとつは4月の臨時国会に民主労総の強力なメッセージを伝達するためだ。

・こうした警告にもかかわらず政府が強行処理すれば無期限ゼネストに入ると明らかにした。実質的にゼネストは可能か。

民主労総組合員を信じる。 民主労総の伝統は、96年、97年の怒涛のような同志の闘争から分かるように、 民主労総指導部が阻止するという意志と確信を持って闘争すれば、 想像外の波及力を持たらす程にストライキ規模が大きくなるはずだ。 非正規職労働者をはじめとする正規職労働者も暮らしが難しく、 韓国で労働者として生きていくことはとても苦しいため、 正しく指導さえされれば威力的なゼネストを越え、政権を揺るがすことができる。

・警告ゼネストの組織化は具体的にどの程度進められたか。

産別連盟次元で各現場をまわって組織し、 金属連盟を中心に約11万人程度がゼネストを決議している。

・4月臨時国会の開会を控えて市民社会も非正規職問題を解決するために 取りかかっている。どう思うか。

29日の実務者接触が初めてあり、枠組みを作ろうがどうだろうが、 民主労総は政府の立法を防ぎきって真の権利保護立法を勝ち取らなければならない。 鼓舞されるのは、市民社会団体はあまり大きな関心がないが、 代議員大会の破産と民主労総に対する危機意識を感じたのか、 むしろ民主労総を中心に市民社会が団結している。

また市民社会団体から積極的に民主労総の非正規立法改悪反対を支持して、 国家人権委も反対する意見書を提出する予定であり、 社会的雰囲気が一つに集められている。

こうした状況が差別撤廃と平等化、均等化に対する国民的意識を高陽させている。 このように国民の意思を集めればできる。何回政府の強行を防ぎきったことが、 今、力を発揮し始めたという点も重要だと思う。

・4月以後の状況を展望すると。

民主労総は1年の事業計画も重要だが、長期的計画がある。 非正規保護法も重要だが、さらに重要なことは社会安全網の設置だ。 無償教育、無償医療、さらに進んでは失業者対策、老後保障などの 民衆の要求を政府に貫徹させるためには民主労総の力が必要だ。

これらを集めて2006年労働節(メーデー)の時に全民衆が参加する ゼネストを宣言する。 上半期賃金団体闘争で力を集め、下半期のロードマップ闘争を整理し、 集められた力を来年の全民衆的ゼネストに投入して 資本主義と本当の一本勝負をかけなければならないと考える。

・最後に一言

民主労総組合員に感謝するという話を伝えたい。 また、代議員大会霧散について申し訳ないという話を伝えたい。 代議員大会の混乱にもかかわらず、11万に近い組合員がゼネストに乗り出す姿を見て 感動した。 組合員たちのために身命を捧げるという覚悟と確認をして、 非正規改悪をはね除けて社会的に大きな改革闘争を勝利できるようにする。

これまでの苦しい期間を経て、国民の叱責、心配、憂慮を聞いて 民主労総に対する国民の愛情が深いなと思った。 そのような国民の気持ちを忘れずに報いるために活動する。

2005年03月31日(C)民衆の声

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)