鉄道労組はこの日の午前10時、民主労総3階の会議室で記者会見を開き、
既存の8938人充員の要求から一歩後退して
「週40時間制施行による不足人材2455人に対する充員要求を1年間留保」、
「週44時間制施行と三組二交替転換による不足人材6483人中1268人を
管理支援人材から現業へと転換配置することで充当し、
5215人を正規職で新規充員しよう」という提案を政府と鉄道庁に提出した。
鉄道労組のキムヨンフン委員長は
「われわれは今日、韓国鉄道公社の成功的発足のために、
鉄道庁の無責任により破局に走って行く列車を止めるために、
特別団体交渉の画期的進展のための最後の忍耐心でこの場に出てきた」とし、
破局を防ぐために上のような修正案を提出すると明らかにした。
鉄道労組は11月4日に中央労働委員会に調整を申請し、
15日の調停期間が19日に満了したが、この日、中労委は
「鉄道庁の交渉案がなく調整ができないので、調停期間を10日延長したい」と
要求があり、これを受け入れた。
また、10日の調停期間が満了する今日29日2時に開かれる予定の
中労委調停会議に鉄道庁がいかなる姿勢で出てくるのかが
今回の鉄道ストライキの分水嶺になる展望だ。
鉄道労組は交渉について、今日提出した修正要求案が最後の案であることを
何度も述べ、12月2日未明までは誠実に交渉に臨むが、
鉄道庁が態度の変化を見せなければ12月3日ゼネストに突入せざるをえないと
強調した。
韓国鉄道公社の成功的発足と内部改革のための全国鉄道労働組合の提案
われわれは今日、韓国鉄道公社の成功的発足のために、
鉄道庁の無責任により破局に走って行く列車を止めるために、
最後の忍耐心で特別団体交渉の画期的進展のためにこの席に出てきました。
105年の歴史を持つ国営鉄道時代を終えて2005年1月の鉄道公社転換を準備している
鉄道労働者が、特別団体交渉を通して主張してきたことは、
鉄道が公社への転換を契機として一層強化された公共性で
国民に奉仕しなければならないことであり、
毎年平均30人あまりが職務上の死亡事故で犠牲になっている
死の現場を改善するために、過去に締結した労使(労政)合意を
履行しろということです。また、週40時間制に変更された
勤労基準法を、鉄道現場にも適用しなければなりません。
10月1日の第1次本交渉を始め、2か月あまり行われてきた特別団体交渉での
核心争点に浮び上がっている鉄道労組の人材充員要求は、
2002年の労使(政)合意で2年間余り進められた勤務形態変更のための
労使共同経営診断の結果による6483人充員履行
及び勤労基準法改正による週40時間制適用で2455人充員など、計8938人の充員です。
しかし、鉄道庁は鉄道関連法が立法されてから1年6か月、
鉄道公社法が立法されて1年余を無対策で一貫してきました。
11月27日、7次本交渉が進められている現在まで、
鉄道庁は週40時間制どころか週44時間制に基盤する
労使共同経営診断の結果の6483人の人材充員さえ完全に無視しています。
むしろ第三次本交渉で818人の縮小案を提示し、
7次本交渉で鉄道庁長の発言により1300人の充員を関係部署と協議していると
明らかにしましたし、一方で鉄道現場には2600人充員案などを流布しています。
このような鉄道庁の案は、労使(政)合意を破棄して
労使間の信頼を押し倒し、破局を誘導することであり、
現実的に鉄道現場では勤務形態変更による人材運用がとうてい不可能な交渉案です。
さらに深刻なことは、人材充員を回避して予定調和的に鉄道庁が樹立した
「鉄道公社転換時人材運営(案)」によれば、
列車安全運行のための必須業務の縮小及び廃止による業務調整と
大規模な外注・非正規職化計画までが含まれていて、
鉄道労働者の生存権ばかりでなく、鉄道の安全まで威嚇している点です。
鉄道庁は特別団体交渉を通して鉄道関連法で既に保障されている
鉄道従事者の雇用保障及び勤労基準法適用にともなう
同種業種水準の労働条件改善案で、
鉄道労組に市民安全と列車安全を威嚇する必須業務の縮小及び廃止に
同意しろと言っています。しかも、
既に社会的不安要素に拡大している非正規職・外注拡大計画に同意しろと言います。
鉄道労組は、このような鉄道庁の要求を決して受け入れられません。
労働者の正当なストライキを機会さえあれば集団利己主義と罵倒し、
今では鉄道労働者に集団利己主義者になれと言っています。
鉄道労組は、鉄道労働者の慰安と便宜のために
市民安全と列車安全を放棄することはできず、
非正規職・外注拡大計画に決して同意できません。
しかし、この数年間の論議の末に決定された韓国鉄道公社の発足を
1か月前にした現時点で、
12月3日のゼネストを予告せざるをえなかった鉄道労働者は、
最後の瞬間まで国民の皆様の憂慮と不便に対して悩まざるをえません。
このような悩みの中で鉄道労組は国民の不便に帰着せざるをえない
破局を防ぐために、労使(労政)合意と勤労基準法に基づいた勤務形態変更に
関する人材充員規模及び方式について次の通り段階的解決法を提示します。
- 2002年2月27日の労使合意事項である労使共同経営診断結果による
週44時間制人材6483人を充員する。ただし
週40時間制人材充員は2006年1月1日に1年間留保する。
△このうち、公務員体制で肥大化した管理支援人材の20％にあたる
1268人を縮小し、現業に配置して、計5215人を正規職で新規充員する。
△週40時間制人材充員規模は2005年の定期団体交渉で議論する。
- 列車の安全を威嚇し普遍サービスを弱化させる
基本業務の外注用役化または縮小・廃止計画を全面撤回する。
△業務周期調整、単位組織統廃合、勤務体制改編などの
現業人材の合理化方案は、不足人材充員による適正人材確保の基礎の上で
施設改良及び自動化を前提として列車安全及び対国民サービスに及ぼす
影響を客観的に検証して、労使合意の下に方案を用意する。
このような鉄道労組の要求は、勤労基準法に保障され、
2005年から施行されなければならない週40時間勤務制にともなう
人材充員を留保することであり、この6年ほどの間、
鉄道構造調整が現業機能職人材縮小で進められることで
一層肥大化した管理・支援分野人材を現業人材に転換し、
公企業の革新と内部改革をなそうとする鉄道労働者の提案です。
鉄道労働者は破局を願ってはいません。
今日の提案は、労使間の信頼を基礎として内部改革により、
国民のためにし奉仕する真の公企業として再出発しなければならない
鉄道公社の成功的発足を準備する鉄道労働者すべての期待です。
鉄道労組の上のような提案に対して
鉄道庁の誠実な答弁と交渉態度の変化を再度要求します。
また、最後の破局を防ぐために、調停期間の10日延長に同意して、
中央労働委員会調整に臨む鉄道労働者の労使合意履行要求は、
労働部と中央労働委員会が当然保護すべき価値です。
既に合意された労政合意事項を履行していない政府と鉄道庁に対しては、
何の措置も取らず、これを守れと要求する鉄道労働者には
再び職権仲裁という伝家の宝刀で不法に追いやることは
決してあってはなりません。
鉄道を愛する国民の皆様が
破局を防いでくれることを切実にお願いします。