編集2002.03.12(火)21:09

ストライキ解決の意志があるのか

政府は、発電労組のストライキ事態を解決しようとする意志が果してあるの だろうか? 発電会社は、ストライキ労働者を対象に懲戒手順を進め、対象者 は750人あまりに増えた。政府は警察まで動員して復帰陳述書を強要したり、 強制連行をしている。労組員を捕まえるために警察が法会中の法堂案まで入 り、仏教徒から警察署長退陣の要求まで出てきた。

関連法律が制定された事実だけをもって、政府は公企業民営化についての確 定した案も持たず、法的な対応だけに没頭し、政府の状況を見まもる会社は、 復帰労働者の数字を膨らませることにだけ頭を使い、事態解決の意志はどこ にもさがすことができない。去る11日、明洞聖堂を訪問した産資部長官は主 任神父に座り込み労働者を追い出すように頼むのではなく、ストライキの指 導部と虚心胆慨な対話をしてほしい。12日明け方座込み場を訪ねた発電会社 社長団は、進展した協議案を要求する指導部に「政府に立場を伝達する」と だけ言うのではなく、交渉再開を宣言するべきであった。

政府は、様式的な行為に過ぎない公聴会を「国民的合意」だと判断している ようだが、少なくとも発電産業労組とともに議論したこともなかったのでは ないか。労組がストライキさえできないほど重要な国家基幹産業の売却問題 を、金大中大統領任期中に急いで処理しなければならない理由でもあるのか。 水力と原子力発電労組まで同調ストライキの動きを見せている。労組は結局、 不法ストライキを通して重要な国家的決定に必要な端緒を提供したわけだ。 政府は強硬対応で事態を悪化させるのでなく、今でも「国民の政府」らしく 充分な討論を通して国民的な検証をたどるべきだ。関係部署長官が労組を説 得する能力も、事態を解決しようという姿勢もないのなら、大統領府が乗り 出すべきだ。こういう状態を放置することは、禍を自ら招くことになりかね ない。

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-001001000/2002/03/001001000200203122109007.html