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民主労総速報/報道資料
掲示物番号:1790
投稿日:2002-03-06 22:29:10
著者:教育宣伝室
題目:[報道]発電ストライキ各界人士1000人時局宣言-6日10時、明洞

民主労総2002.03.07報道資料1

発電所売却関連、各界人士による時局宣言 - 3月7日(木)10時明洞聖堂

  • キリスト教・カトリック・仏教など、宗教界、教授と専門家など学界、参 与連帯・経実連・全国連合をはじめとする市民社会界、民衆運動界、文化 界などの各界各層の人士1000人内外(正確な人員と名簿は会見で)
  • 主な内容 - 国民生活直結した発電所売却は、国民の合意を経たのか? - 発 電所処理過程で絶対に守るべき原則は何か? - 発電労組ストライキ解決の ための各界人士の提言
  1. 最近、電力生産の60%を担当する火力発電所の労働者の全国電力産業労組ス トライキを契機に、発電所売却問題がニュースの焦点に登場しました。

    労組は、産業の動力である発電所を米国資本や財閥に売れば、料金は大き く上がりカリフォルニア大停電のような電力大乱が来ると言って、発電所 売却に反対しています。また、政府が発電所売却に対して国民的な合意過 程無く、現政権任期内の売却に執着しているとして売却中断の再議論を強 く要求しています。

    これに対して、産業資源部は公企業の非効率を克服し、競争力を高めるた めに売却は不回避で、売却すればむしろ電気料金が下がり、電力大乱の危 険はないと今年中の売却強行の意思を明確にしています。また、既に与野 の合意で韓電構造改編関連法案が国会を通過したために、売却の可否を再 論する理由はないと明らかにしています。

  2. これに伴い、労組と政府の極限対立は10日を超えて続いており、とうとう 政府の代わりをする使用者側が交渉中断を宣言して対話を通じた解決は遠 退き、電力大乱の危険は次第に大きくなっています。こうした状況の中で、 各界の人士は発電ストライキはもちろん、今回のストライキの最大の話題 である発電所売却問題をめぐる争点に対する時局宣言を発表し、事態の正 しい解決の助けになればと思います。
  3. 時局宣言に参加した各界人士は、キリスト教・カトリック・仏教などの宗 教界、教授と専門家などの学界、全国連合・参与連帯・経実連をはじめと する市民社会界、民衆運動界、文化界など、各界各層の人士1000人内外で、 時局宣言参加者の名簿と正確な人員集計は、記者会見時に発表される予定 です。

    8日参与連帯9日KBSの深夜討論-発電所売却賛否討論

  4. 一方、発電ストライキを契機として、発電所売却問題に対する多様な討論 が始まっていて注目されます。去る3月5日14時、明洞のヒャンリン教会で 「国家基幹産業民営化(私有化)海外売却阻止汎国民対策委」主催で「発電 所売却の問題点と代案」をテーマとする討論会が開かれました。

    また3月8日(金)14時から、参与連帯参与社会研究所主催で、参与連帯2階の 講堂で「発電所民営化をめぐる葛藤、なにが問題なのか」を主題とする公 開討論会が開かれます。この席には、発電所売却に賛成する意見と反対す る意見を持った人がすべて参加する予定です。(問い合わせ電話723-9581) 特に、3月9日(土)のKBS生放送深夜討論は、発電所売却に反対する発電労組 (または公共連盟)と専門家2人と、発電所売却を推進しようとする産業資源 部長官ほか2人、賛成・反対討論者3人ずつ、6人の参加で、発電所売却賛否 討論が開かれる予定です。

    いまや発電所を米国資本と財閥に売ることが正しいか、国民の所有で|に置いて おくのが正しいか公論化されています。

※資料

時局宣言文 発電所売却に対する私たちの見解

●国民生活に直結した発電所売却は、充分な国民的合意が必要だ-政府は問題 の根本的解決のための責任ある公論化をはじめろ

  1. われわれは、国家経済はもちろん、国民生活に途方もない影響を及ぼす発 電、鉄道、ガスなどの国家基幹産業の未来に対しては、充分な国民的な合 意過程をたどることをまず指摘する。特に最近、公共労組のストライキを 契機として、公企業民営化(私有化)をめぐる意見の対立が深刻な状況で、 政府が充分な公論化の過程無く、時間に追われるかのように任期内に強行 しようという態度は、正しい国論統一と社会統合のためにも望ましくない と見る。

    この点は、国会で関連法が通過していない鉄道・ガスはもちろん、一昨年 (2000年)の12月に国会で制・改正された「電力産業構造改編促進に関する 法律」など3つの法律により、韓電から分割された火力発電五社の売却問題 も同様である。制・改正された三法案は、民営化環境造成のための予備立 法であり、韓電分割に関する内容だけでしかなく、直接的に韓電の民営化 を推進する法律でない。民営化に関しては、附則に法施行後、1年の準備期 間をおくということだけが記されている。

    したがって、最近の発電労組の売却撤回主張に対し、政府が「与野党の満 場一致で国会で関連法が通過したので、議論の対象になり得ない」という 態度を見せているのは、こうした立法内容を無視し、まるで国民的な合意 の過程が既に完了したかのように状況を糊塗するものだ。独占財閥や外国 資本に電力産業を任せてもいいのか、国富を流出させてもいいのか、毎年 莫大な黒字を出している優秀な公企業を独占財閥や外国資本に特恵を与え るかのように売却することが正しいのか、また売却後電力料金が大幅な引 上げになるのではないかなど、民営化(私有化)をめぐる実質的な議論はま だ始まってもいないのは厳然たる現実だ。国民的な合意過程を十分に経た という政府の主張と違い、国民の大多数は電気を生産する発電所全部を外 国資本や独占財閥に売って、外国資本と財閥から電気を買って使わなけれ ばならないという事実そのものについてもよく知らずにいる。また、この 過程で政府当局が各界社会団体の意見も正しく取りまとめないばかりか、 労組の見解も十分に反映できなかったという事実も、今回の発電、鉄道、 ガス労組のストライキがよく見せるものだ。

    したがって、政府は現政権の任期内に発電会社を一つでも売らなければな らないという強迫観念から抜け出し、まず発電所売却を少しの間延して激 烈に反対している労組と充分に対話することはもちろん、なによりも充分 な公論化の過程を通して国民的な合意過程を経なければならない。

●発電所の未来は国民経済と国民生活保護を優先し、公共性と効率性を同時に 追求する方向で決定しなければならない -発電所売却方案の他にも発電産業 構造改革のための多様な方案を検討し、悔いのない決定をしなければならない

  1. 電力生産の60%を占める火力発電会社五社の未来を決定するには、充分な討 論と国民的合意を前提に、次のような原則を絶対に守らなければならない。

    1) 電力産業が全国民経済を後押しする国家基幹産業として、丈夫な「産業 の動力」の位置を占めるようにしなければならない。値段が安く、安定 した電力供給は、非常に重要な私達の社会の課題だ。2015年までに現在 の2倍に達すると予想される電力需要に耐えられるように、国内のどの 公・私企業に比較しても良好な経営状態を維持している韓国電力の財源 動員力を使えるようにする必要がある。また今後、環境親和的なオルタ ナティブな電力生産及び供給体系を開発する為にも、このような韓国電 力の財源動員力を利用しなければならない。さらに、軽水炉支援や南北 電力協力はもちろん、統一時代の電力産業の未来像を見通して、悔いの ない決定をしなければならない。

    2) 国民生活と経済主権に及ぼす影響を重要な基準とみなさなければならず、 大幅の料金引上げの可否・電力大乱の可能性・電力主権侵害の有無など、 国民の不安要素に対して明快な解答を提示しなければならない。特に 2000年6月、安養、富川熱併合発電所が独占財閥と国際エネルギーメジャ ー間のコンソーシアムであるLGパワーに売却された後、京畿道坪村、山 本、中東新都市と仁川市富平、ケサン地域などの17万世帯のアパート暖 房費が2001年1月に9.13%、7月に26.8%と各々引き上げられた事例に見ら れるように、民営化後の料金引上げの可能性に国民が非常に心配してい る点を銘記しなければならない。また、無分別な規制緩和措置を通し、 電力を市場に全的に任せる方式の電力産業構造改編が推進された結果、 電気料金が最高数十倍に昇り、本当に必要な発電施設投資を回避してシ リコンバレーの心臓部を立ち止らせた米国カリフォルニアの電力大乱は、 まだ国民の脳裏に生々しい事例だ。しかも、三面が海と休戦線で遮断さ れ、有事の時にどこからも電力の供給を受けられない地理的条件で万一、 電力大乱が起きれば、想像するだけでも恐ろしい。

    3) 公共性を確かに守りながらも公企業の放漫な運営を克服し効率性と競争 力を高めるべきで、発電産業従事者等の労働条件保護また重要な問題で |に扱うべきだ。これまで公企業経営陣は退任官僚や軍将軍の天下り人 事で|に充員になってきたし、官僚主義と事勿れ主義に染めてきただけ でなく、財閥劣らないタコ足式拡張を繰り返した。はなはだしくは歴代 政権の政治資金のパイプ有様をしながら権力型不正にも深々と介入になっ てきた事実を否認されないことだ。こういう弊害をきれいに清算して公 共的効率性を揃えた競争力ある公企業で|として|に新たに出るようにす ることができる経営革新が断行されなければならない。われわれは公企 業の所有構造を変えて独占財閥や多国籍資本に譲り渡す方式よりは、公 企業経営支配構造を民主化させながら労働者参加構造を制度化して名実 共に民主的専門経営体制確立のための方案が摸索にならなければならな いと信じる。

    現在民営化(私有化)に対した賛反両論が極端的にわかれており外国の経 験に対する実体把握や価値判断また交錯している。したがって電力産業 の構造改編方案を模索するにあっては可能なあらゆる方案を開けておい て議論しなければならない。また電力産業の未来を決定する過程で労組 と十分に対話して雇用と身分変動などに対する労働者たちの不安をきれ いに洗うことができるようにしなければならない。

●公共ストライキを国民的討論と合意のための転禍爲福の契機にしなければな らない - 政府は民営化再論不可の方針やストライキ強硬対応方針をおさめ て、国民的公論化作業に乗り出せ

  1. 国民的合意を経ない発電所売却撤回を要求する発電労組などの公共労組の ストライキ責任を労組にだけ問うことは妥当ではない。充分な国民的な合 意無く、拙速に押し付けた政府当局者、事なかれ主義で一貫した公企業の 経営陣に、さらに大きな責任があるのはもちろん、これを傍観した私たち すべてが責任を分担しなければならない。したがって、われわれは政府が ストライキ労組員に対する超強硬対応をおさめ、最大限、対話と妥協を通 じて今回のストライキ事態を収拾しなければならないと信じる。

    われわれは、発電労組をはじめとする公共労組のストライキ事態を、これ まで回避してきた国家基幹産業民営化(私有化)をめぐる私達の社会の開か れた討論の不足を解消する転禍爲福の契機にしなければならないと判断す る。政府が任期末状況などを意識し、国民的な同意を省略したままで年内 の売却を速戦速決方式と信じて進めることは、国家の将来にとって決して 助けにならない。

    国民的同意を経ない発電所売却方針に対する再論自体を拒否し、電力大乱 が差し迫ったと判断しながらも、事態を収拾するのでなく強硬な対応だけ で駆け上がっている政府の態度は、当然変更されなければならない。政府 が即刻、実質交渉を通じた事態解決に乗り出すことを要求する。また、労 組も今回の事態を解決するための誠実な交渉姿勢を最後まで堅持すること を要求する。

    われわれは、政府と発電労組が発電産業の未来に対して国民的合意を経る 開かれた姿勢を持つことを繰り返し要求し、同時に今回のストライキ事態 の賢明な解決に必要なあらゆる努力を惜しまないだろう。

2002年3月6日

以上

http://www.nodong.org/maybbs/view.php?db=kctuinfo&code=press&n=1790&page=88


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