一生非正規職前にして発電下請労働者「政府、キム・ヨンギュンとの約束を守れ」

2月22日下請非正規職身分維持する『労使専合意文』通過予定

青年非正規職労働者故キム・ヨンギュン氏が死亡した後、 発電所非正規職の正規職化が社会的課題に台頭したが、 経常整備下請労働者の外注化構造はそのまま維持される展望で、労働者の反発が強い。 2月22日に労使政協議体の最終合意を控えている暫定合意案には、 発電社下請労働者の正規職転換ではなく、 雇用継承の原則と契約期間を延長だけが含まれていて、関連の批判は続く見込みだ。

公共運輸労組韓国発電技術支部などは2月4日午前10時、 民主労総大会議室で記者会見を行って 「政府と発電5社はキム・ヨンギュンとの約束を守れ」と要求した。

彼らは「党政合意文と特調委と人権委勧告案のとおりに履行されていれば、 すでに運転分野と経常整備分野は直接雇用されて雇用安定がなされるべきだったが、 労使専協議体が遅々として進まずに流れたので これまで発電非正規職労働者は3か月ずつ契約を延長しながら、 雇用不安を続けている」と明らかにした。

彼らは「発電5社は2月22日に経常整備労働者の外注下請非正規職の身分を維持する 『労使専合意文』を拙速に通過させる予定」とし 「『雇用安定』しか明文化していない案を拙速に合意しようとしているが、 これは経常整備分野の直接雇用を勧告した特調委、人権委の勧告案を否定する処置」 と指摘した。

これについて韓国発電技術支部のシン・デウォン支部長は、 この2年間、大統領と政府与党が社会的な約束を破ったことの結果だと批判した。 2019年2月5日に発表された党政合意文は、 ▲燃料・環境設備運転分野の正規職転換、 ▲労使専統合協議体構成を通した経常整備分野処遇および 正規職化可否の議論を主な内容としている。

シン支部長は 「経常整備労働者は下請企業、株主反発を理由に処遇だけを改善して 正規職化はしないという暫定合意案が作成された。 政府系の団体が株式を持っている燃料・環境設備企業も、 政府系団体の株式のために子会社での転換が不透明だ」とし 「下請業者と労働者に転嫁される安全問題も続いていて、 労務費の着服もキム・ヨンギュン労働者が死亡した時も今も同じだ」と嘆いた。

続いてシン支部長は 「「政府と与党が危険を下請に転嫁する慣行を正すと叫んでもう2年だ。 キム・ヨンギュンの同僚は無視され差別される派遣用役労働者だ」とし 「労働者と国民を欺瞞した政府与党は今からでも約束を守らなければならない。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も故キム・ヨンギュン労働者との約束を守らなければならない」と要求した。

シン支部長の言葉の通り、安全問題と労務費着服問題は今も改善されていない。 1月18日、韓国発電技術下請職員が霊興火力発電所で運転中でのベルトコンベアの 落炭を清掃しているときに指を骨折する労災が発生した。 昨年11月には同じ霊興火力発電所で故シム・ジャンソン氏が石炭灰の作業中に転落死した。

韓国発電技術支部のチョン・セイル労働安全局長は 「事故がおきれば発電社が下請会社に責任を転嫁する行為も直っていない。 キム・ヨンギュンが死亡した時も、今回の指骨折事故でも、 元請は労災事故の原因を2人1組をしない韓国発電技術の責任だと押し付けたが、 設備改善と人員補充などの全ては元請がする」とし 「自然発火する現場でまだ労働者たちは保護装備や防熱服、 その上防毒マスクもなく働いている」と明らかにした。

労務費の着服も適正労務費を支払うという発電5社と下請企業の協約が締結されたが履行されていない。 低賃金問題も相変わらずだ。 一例として故キム・ヨンギュン労働者の給与明細書の基本給と 2021年1月の韓国発電技術労働者の基本給は165万4176ウォンで同じだ。

青年全泰壹のキム・ジョンミン代表は 「実際、労務費はキム・ヨンギュン死亡の前と後で変わっていない。 元請が支払う400万ウォンの給与のうち、下請企業は最低賃金を少し上回る賃金を労働者に払うだけだ」とし 「韓国発電技術は発電社と労務費支払い試験事業協約書を締結しても、 韓国発電技術支部労働組合に労務費を容認してくれと要求している状況だ」と説明した。

韓国発電技術支部、金貨/水産インダストリー燃料・環境運転労働者、 青年全泰壹は、 ▲燃料環境運転の発電5社直接雇用と経常整備のKPS再公営化履行、 ▲政府と発電5社の誠実な労使政協議体参加を要求して記者会見を終えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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