青少年の就職を助ける専門担当者多数が期間制非正規職

正規職0%...大邱、仁川、京畿、江原、慶南は100%が期間制

職業戒告青少年の就職を助ける就職支援官の75.6%が 期間制非正規職であることが明らかになった。

正義党の沈(シム)サンジョン議員が教育部の就職支援官現況を分析した結果、 特性化高校などの職業高校で学生たちの就職を支援する専門担当者の多くが非正規職だった。 就職支援官は高卒就職活性化の一環で、 教育部はすべての職業高校と市道就職支援センターに彼らを段階的に拡大配置する事業を推進している。 2019年の400人から毎年200人ずつ増員し、2022年には1千人を採用するのが目標だ。

議員室によれば今年の8月1日基準、全国の就職支援官は517人だ。 これらのうち正規職で雇用された人はなく、 126人が無期契約職、391人が期間制労働者だ。 就職官全体の75.6%が期間制非正規職であるわけだ。

［出処:沈サンジョン議員室］

その上、大邱と仁川、京畿、江原、慶南は100%が期間制で雇用されている。 特に京畿は地方自治体で最も多い76人の就職支援官を雇用しているが、 彼らはすべて期間制労働者だ。 ソウルは93.3%、全南は95.1%、慶北は86.5%、忠南は76.1%、大田は66.7%で、 地方自治体の大多数が期間制を中心に労働者を雇用していた。

議員室は「市道別の割合は市道教育庁の関心を示す。 交付金は総額交付で、予算の編成権は教育庁にある。 人事権も教育監にあるため、無期契約採用は教育庁にかかっている」とし 「雇用が安定した状態で特性化高校の学生の就職を支援できるかどうかは 教育庁の役割」と説明した。

また沈サンジョン議員は 「特性化高校などの職業高校就職支援官を非正規職にしておいて、 学生の就職を支援しろというのがまともな教育行政なのか」とし 「教育部と教育庁は就職支援官の雇用安定状況を点検して補完することを望む」 と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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