コレイルが子会社に支配介入…「それなら直接雇用しろ」

コレイル現職者が監査室長、監査は子会社すべての領域に該当

コレイルが子会社に対する支配介入を強化しており、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の「独立的な組織としての子会社設立」の原則に反するという指摘が出ている。 コレイルは現職者を監査室長に派遣して日常監査の範囲を事実上、 子会社のすべての領域に拡張するなどの方式で子会社を統制していた。

全国鉄道労組コレイルネットワークス支部と鉄道客センター支部は6月30日午後1時に ソウル駅の前で記者会見を行って 「文在寅政府は 現代版奴隷と呼ばれる非正規職問題を解決するために 『公共部門非正規職正規職転換』の政策を出したが、 公共機関のほとんどの非正規職を用役型子会社で間接雇用する方式を選択している」とし 「コレイルの子会社からわかるように、 用役型子会社での雇用は『外居奴婢』から『率居奴婢』に搾取の方式が変わり、 さらにあくらつになるだけ」と批判した。

労組はコレイルが子会社に △コレイルの現職者を監査室長として派遣、 △コレイル退職者を常任理事に任命、 △コレイルの現職者を非常任理事に任命、 △コレイルの日常監査による全部門の管理、 △常任理事を延長してコレイルに忠誠をつくさせるなどの方式で介入していると説明した。

問題になっているコレイル子会社はコレイルネットワークスだ。 コレイルネットワークスは事業のほとんどをコレイルから委託されて遂行する。 6月23日にコレイルは監査室長の派遣を延長し、 常任理事には名誉退職と退職金返却を条件としてコレイル1級駅長に内定したという。 また昨年、コレイルネットワークスの賃金交渉決裂で最大の影響を与えた交通事業本部長が コレイルから連任と代表理事の約束を受けたという話が伝えられ、 議論は高まっている。

鉄道労組コレイルネットワークス支部のソ・ジェユ支部長は記者会見で 「鉄道公社の名誉退職者が退職金返却を条件にまた一か所に常任理事をつける。 これらの事件は雇用問題ではない」とし 「鉄道公社は彼らと共に、また自分たちがつけた鉄道公社現職出身の非常任理事を利用している。 結局、子会社が自主的に運営できず、鉄道公社からのすべての方針・計画により子会社を運営することになる」と指摘した。

鉄道労組鉄道カスタマーセンター支部のチョ・ジヒョン支部長は、 コレイルネットワークス交通事業本部長の連任に対する資格問題を指摘した。 彼は「年がたつほど(コレイルネットワークス労働者たちの)賃金が最低賃金に固まる問題から脱皮しようとして昨年賃金交渉をした。 しかしこれに合意しようとした瞬間、代表理事が決定を妨害して状況を覆した。 結局、合意できないまま賃金は最終的に凍結された」と伝えた。 コレイルネットワークスの労働者は駅務・相談・運転・駐車管理などの業務を担当しており、 彼らの93%は最低賃金だ。

また労組は「現代表理事が禁じた『顧客満足度調査操作』が発生したのは、 本部長たちや監査室長の責任であることが明らかで、 その上、監査室の職員までが操作にかかわったことが国土部の監査でわかったが、 派遣を延長して連任を保障しようとするコレイルの姿は、 子会社に対する支配介入と搾取をさらに強化するということに違いない」と指摘した。

そればかりか労組はコレイルが監査基準を事実上、子会社の全領域に拡大して、 子会社と労働者間の賃金団体協議さえ決裂させたと伝えた。 昨年10月、コレイルは監査基準施行細則35条の日常監査の範囲を 「系列会社人事・資産・会計・保守関連規定の制定・改正に関する事項」に拡大した。

ソ・ジェユ支部長は 「こうするのなら子会社ではなく元請の鉄道公社が直接交渉に出て来るべきではないか。 こうした用役型子会社は非正規職問題を解決することができない。 子会社への転換は、直接雇用でもない間接雇用であり、処遇の改善もできない。 搾取構造を明確にして変えなければならない」とし 「文在寅政府は 非正規職の正規職化政策について、子会社政策を廃棄しなければならない」と話した。

鉄道労組ソウル地方本部のクォン・ユル組織局長も 「政府は子会社の転換で正規職だと言う。 しかし子会社の労働者は自分たちが正規職だと思わない。 コレイルネットワークスだけでなく、観光開発、コレイル流通など、 その他の子会社はすべてコレイルの支配を受けている。 コレイルの株式を見ればSRT 40%、観光開発60%、コレイルテック97%、コレイルネットワークスは99%、 その上コレイル流通は100%」とし 「これだからコレイル職員が監査室長をして、退職者が常任理事になって、 財務、労務、就職規則まで干渉する状況が行われている」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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