中央行政労働者は「名ばかり正規職」…政府が処遇改善を始めろ

15年働いても最低賃金、手当てでも差別

中央行政機関の無期契約職労働者たちが政府の正規職転換は 「口先だけの名ばかり正規職」とし、 政府が処遇改善に積極的に動くよう要求した。

民主労総民主一般連盟は6月25日午前11時に青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「(中央行政機関公務職の労働者は)ほとんどが低賃金でほとんど手当てもない。 正規職転換前と後で賃金水準は変わらず、そればかりか減ったところもある」とし 「同じ中央行政部署別の基本給と手当てが違うだけでなく、 同一類似業務なのに賃金差が顕しい。 転換以後の公務職は給与体系はともかく、15年経っても最低賃金で粘らなければならない職務給制度を実施して、 直ちに飢えを凌ぐのも大変な状況」と伝えた。

農村振興庁支会のキム・グムス支会長は記者会見で 「10年働いても今日仕事を始めた人と賃金が同じだ。 誰が給与体系もない中央行政機関で一生働きたいか。 農村振興庁は重要な研究機関だが、公務職の処遇は最下位状態が続いている。 国家の労働柔軟化政策で非正規職を量産しておきながら、知らないふりをしてはいけない。 形だけの正規職転換になり、忍耐の限界を感じている」と話した。

文化体育観光部国立中央図書館支会のパク・ハイ副支会長も 「われわれは相変らず社会的身分を恥じている。 無期契約職の身分は生計の助けにならない。 人々はコロナ19状況だが、公務職は賃金と福祉が保障されるのではないかと言う。 われわれは号俸もなく、家族手当もない。 国家公務職という見かけが良い呼称で隠され、困難を味わっている」と吐露した。

去る3月27日、雇用労働部は公共部門無期契約職と期間制労働者の賃金および処遇などを総括的に調整・管理するために 汎政府公務職委員会を設置した。 労組は当事者たちが参加しない公務職委員会体系には正当性がないとし、 労組代表を参加させろと主張している。

また彼らは企画財政部が参加する公務職委員会中央行政機関分科協議会構成を要求している。 昨年の企財部の指令に従えば、企財部長官との協議なしでは人員増員をはじめ、 別途の手当てを新設できないためだ。 労組は「公共部門に従事する非公務員労働者の賃金と処遇改善などのための公務職委員会設置に対する 政府の意志が本気なら、分科協議会を設置するべきだ」と伝えた。 現在、分野別の実務協議体のうち、教育分野構成だけが確定している状態だ。

そればかりか彼らは多くの中央行政機関が無期契約職人件費の常用賃金を事業別に管理していて、 事業費が縮小された時には人員削減、賃金低下などにおいやられる構造だと指摘している。 労組は「地方自治体の場合、公務員の(人件費)執行残額は予算の3%だったが、 無期契約職の執行残額は予算の26%で公務員人件費残額率より9倍程高かった」とし 「それだけ無期契約職の人件費が執行されなかったことを反証」すると説明した。

民主一般連盟のイ・ソンイル共同委員長は 「非専業時間講師の講師料差別支払い事件」の大法院判決をあげて、 公務職労働者に福利厚生費が支払うべきだと伝えた。 彼は記者会見で「最近の大法院(最高裁)判決の傾向は、 同一の労働ではなくても福利厚生的な性格の名節休暇の費用、 家族手当、福祉ポイントなどについて、一つの使用者で共に働く公務職なら 公務員と差別してはいけないということだ。 もしこの問題を改善しなければ、中央行政機関は勤基法に違反した状況になる」と話した。

該当事件に関して大法院は 「国立大学の長で行政庁の地位にある被告としては、 勤労契約を締結する時に社会的身分や性別による賃金差別をしてはならないだけでなく、 その他に勤労契約上の勤労内容とは無関係な他の事情を理由として 勤労者に対し不合理な差別待遇をしてはいけない」と判決した。 労組は中央行政機関の公務職労働者の手当てに関して去る4月、 大韓民国を相手として訴訟を提起した。

この他に労組は、 △中央行政機関公務職法制化、 △職務給制度廃止と給与体系実施、 △差別撤廃などのための2021年予算拡大を要求している。 一方、彼らは記者会見が終わって青瓦台に要求を渡した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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