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民主労総「国家主導の労組破壊、文政府が謝罪を」

「文、積弊清算課題から『労組破壊』除外…今まで問題解決なし」

キム・ハンジュ記者 2020.06.24 13:26

[出処:キム・ハンジュ記者]

李明博政権の時期に国家情報院を中心に進められた「国家労組破壊」事件について 民主労総は文在寅(ムン・ジェイン)政府が国家次元の謝罪、 真相究明をしろと主張した。

先立って李明博政権の国家情報院は、 全教組、公務員労組、民主労総、21の単位事業場労組に対して労組破壊工作を繰り広げた。 MB労組破壊の情況は最近、元世勲(ウォン・セフン)元国家情報院長の裁判で事実であることがわかった。 MB労組破壊工作は、朴槿恵(パク・クネ)政権になっても全教組法外労組通知などで実行された。 文在寅政府になっても 公務員労組解雇者、ユソン企業などの労組破壊問題が解決しなかった。 したがって政府が国政調査を実施して、 国家主導労組破壊について対国民謝罪をすべきだという要求がまた高まっている。

民主労総は6月24日午前、ソウル市中区民主労総大会議室で記者会見を行って、 文在寅政府に ▲国家労組破壊事件の国政調査、 ▲国家次元の謝罪、 ▲労組破壊被害者の原状回復、 ▲国家情報院解体などを要求した。 民主労総は「(文在寅政府が) 国家情報院積弊清算調査対象から労組破壊工作を除いたことと、 労働関連積弊清算で消極的なのは、 不当労働行為の処罰を語っているが実行の意志を疑うほかはない」とし 「労組破壊工作資料は今でも国家情報院が持っているが出していない。 執権与党が最大多数を取った今、国会は国政調査で前の政権が民主労組破壊のために犯したすべての犯罪を明らかにしなければならない」と明らかにした。

これに伴い民主労総は対策会議を構成し、国家労組破壊問題に対応する計画だ。 民主労総は定期国会の時に国会前での座り込み闘争で国政監査と国政調査を引き出し、 労組破壊関与機関の雇用労働部、教育部などに抗議する闘争を展開する予定だ。 また、公開討論会、白書を発行し、国家労組破壊問題を暴露していくと伝えた。 民主労総が構成した対策会議には、 全教組、公務員労組、公共運輸労組など産別労組とソウル交通公社労組などの単位労組が参加する。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は記者会見で 「国家が国民の税金で労組を破壊しようとした行為は憲法精神の根幹を揺るがす事件」とし 「それでも文在寅政府で真相究明、責任者の処罰ができない点を非常に深刻に思っている。 政府は直ちに謝罪して被害者を原状回復しなければならない。 民主労総は韓国社会で国家権力により労働者が踏みにじられることがない社会を作るために共に闘争する」と明らかにした。

労組破壊被害当事者のチョ・テウクKT解雇者は 「国家情報院労組破壊文書は176件にのぼる。 国家情報院がすべての事業場労組破壊に関与した。 下請企業労組を含む非正規職運動を遮断する工作も繰り広げた。 今、明らかになった文書はきわめて一部であり、 国家は文書をすべてを公開しなければならない。 国政調査と聴聞会が必要で、 国家情報院を解体しなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-30 23:21:14 / Last modified on 2020-06-30 23:21:14 Copyright: Default

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