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「コロナ19労働災害連帯基金」造成…労働弱者の支援に動く

「零細事業場労働者、特殊雇用労働者、移住労働者などに使う」

キム・ハンジュ記者 2020.05.14 12:06

社会的ストライキ連帯基金(社会スト基金)は、 5月1日から7月末まで「コロナ19労働災害連帯基金」を造成し、 労働災害を最も深刻に味わっている労働者と連帯活動家のために使うと明らかにした。

[出処:社会的ストライキ連帯基金]

社会スト基金は報道資料で 「コロナ19の経済的衝撃は、 非正規職と特殊雇用労働者、日雇い、零細事業場労働者、移住労働者など、 韓国社会の労働弱者を真っ先に襲っている」とし 「韓国のコロナ19対応は成功的防疫として賞賛されているが、 一方的な解雇、無給休職、仕事の材料喪失など、 労働弱者への災害はますます強まっている」と趣旨を明らかにした。

続いて「韓国の就職労働者2700万人のうち雇用保険に加入している労働者は1380万人で、 680万人は雇用維持支援金を受け取れず、 特殊雇用労働者220万人は四大保険の対象ではない。 勤労基準法の労働権を留保された零細事業場労働者、 労働者性を認められない非正規労働者、 税金と健康保険料を払いながらも権利の外にいる移住労働者などは、 労働権と労働福祉死角地帯に置かれている。 ここに吹き付ける解雇の嵐はコロナ19より重い虐殺であろう。 だからコロナ19は労働災害だ。 労働災害連帯基金はだから必要だ」と主張した。

なお政府の災害支援金政策について社会スト基金は 「政治的に正しくない」と指摘した。 社会スト基金は「政府のコロナ19対策は経済活性化に重点を置いている。 3か月中に消費して経済を生かそうと強調する。 これに対して市民は『優しい消費』として苦しむ隣人に使ってくれという寄付で呼応している。 しかし生計の威嚇を受ける労働弱者は優しい消費どころか、 まさに光熱費を払う金もないと訴える。 寄付は善行をしたという満足を与えるが、 災害の社会的不平等を打ち破る力はない」と批判した。

労働災害連帯基金参加はクレジットカード決済や口座振り替えで可能だ。 決済条件は一括払いと3か月分割を選択できる。 基金参加約定書を作成し、社会スト基金のメールアドレス(sapafund@gmail.com)に送ってもいい。

労働災害連帯基金参加リンク: https://vo.la/0TZ0

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-20 06:55:46 / Last modified on 2020-05-20 06:55:48 Copyright: Default

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