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市民社会団体、「比例衛星政党は『元下請政党』」...解散を要求

75団体、比例衛星政党『アバター政党』、『元下請政党』と批判

ウン・ヘジン記者 2020.03.24 17:56

21代総選挙まで1か月も残らない中で、 市民社会団体が比例衛星政党の解散を要求している。

75の市民社会団体は3月24日午後1時、民主労総13階大会議室で記者会見を行って 「未来統合党と、共に民主党は、勝てば政府与党、 負けても第一野党になり、二大政党が独占する代議民主制の既得権に飼い慣らされている」とし 「表面では相手党が小細工を使ったと非難することに熱を上げているが、 裏では二党とも結果的に自分の党の比例議席数が増えるだろうと快哉を叫んでいる」と批判した。

また彼らは共に市民党、未来韓国党が政治改革を要求するキャンドル民心を破壊したとし、 これらの政党は共に民主党と未来統合党の『小細工政党』、『アバター政党』、『元下請政党』でしかないと非難した。

韓国進歩連帯の朴錫運(パク・ソグン)代表は(準)連動型比例代表制で得票数通りに議席数が分配される民主主義原理を具現すべきだったと主張した。 民主労総のキム・ミョンファン委員長は「(比例衛星政党は)今すぐにでも解散しなければならない」とし 「投票者が思う通りに進歩政党改革課題が国会で実現される21代国会の 労働尊重、民生中心、反戦平和、統一の国会を今からでも作らなければならない」と話した。

比例衛星政党が憲法に違反するという指摘も出た。 民主弁護士会のキム・ホチョル会長は 「(比例衛星政党は)憲法が定めた代議制民主主義秩序を本質的に侵害する問題を抱いている」と指摘した。

3月24日、民主社会のための弁護士の会(民主弁護士会)は 「代議制政党民主主義を破壊する違憲的衛星政党に反対する」という論評で 「(比例衛星政党は)憲法第8条2項が要求する (政党の)目的・組織の民主性と独立した組織を持たない結社体」であり 「憲法裁判所が要求する7項目の政党の最小要件を持たない結社体は、 憲法が認める『政党』ではなく憲法に違反した偽政党、 つまり『偽装政党』と評価する」と明らかにした。

2006年に憲法裁判所は政党の認定要件を、 △国家と自由民主主義または憲法秩序を肯定すること、 △公益の実現に努力すること、 △選挙に参加すること、 △綱領や政策を持つこと、 △国民の政治的な意思形成に参加すること、 △継続的かつ強固な組織を具備すること、 △構成員が党員になれる資格を具備することの 7項目だと規定している。

キム・ホチョル会長は特に 「二つの巨大政党が急造し、運営する衛星政党は、 程度の差はあっても憲法第8条2項と『相当な期間または継続的』な要件を備えていないという点で、 違憲的な偽装政党の余地が非常に大きい」と付け加えた。

民主弁護士会は比例衛星政党の問題で中央選挙管理委員会(選管委)と司法府の責任を強調した。 彼らは選管委が憲法と政党法第2条が定める政党の要件を備えていないのに、 審査を避けることは憲法機関としての職務を果たしていないと指摘した。 また民主弁護士会は憲法裁判所には憲法訴願を、 裁判所には登録受理処分取り消し訴訟を提起したが、 司法府が訴訟を却下したと批判した。 一方、75の市民社会団体は総選挙まで比例衛星政党解散を要求する運動を展開する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-03-31 10:22:18 / Last modified on 2020-03-31 10:22:46 Copyright: Default

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