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「コロナ事態で空港非正規職52人が整理解雇」

労組「非正規職だけに犠牲を強要、コロナによる損失はわからない」

キム・ハンジュ記者 2020.03.18 11:46

公共運輸労組韓国空港非正規職支部によれば、 韓国空港公社(大韓航空子会社)の下請企業のEKマンパワーは、 最近のコロナ事態を理由として非正規職労働者52人を整理解雇した。

EKマンパワーは3月5日、韓国労総仁川空港キャビン労組(第1労組)側に コロナ19の拡散で売上額が急減したとし、整理解雇協議を開くと知らせた。 協議の日時は3月10日、協議の内容は、 △解雇事由、△解雇予定人員、△解雇日程だ。 使用者側が出した整理解雇協議の根拠は 「勤労基準法第24条(経営上理由による解雇の制限)」だ。 使用者側は複数労組である民主労総公共運輸労組韓国空港非正規職支部には 整理解雇関連の文書を送らなかった。

民主労総公共運輸労組は今日3月18日までに52人の非正規職労働者が解雇されたと把握した。 労働者52人はすべて韓国労総の組合員だ。 先立ってEKマンパワーは2月頃から韓国労総の組合員を無給休職にし、 強制年次も使わせた。

ぢが民主労総の組合員は会社の事情を理由として非正規職を先に解雇するのを受け入れられないと粘っている状況だ。 公共運輸労組韓国空港非正規職支部のキム・テイル支部長はチャムセサンとの通話で 「使用者側に会社が難しいという証拠を出せと言っても何も明らかにしない。 ここの労働者は10年以上、不当労働行為、搾取された。 せいぜい1か月操業量が減少したという理由で整理解雇の脅迫をするのは納得できない」と明らかにした。 労組によれば、不当労働行為、賃金未払いなど、 EKマンパワーで進められている関連訴訟は5件に達する。

労務法人公明のナム・ヒョンヨン労務士は 「EKマンパワーは経営上の理由による整理解雇をする前に、 労働者のためにできる措置を全くしなかった」とし 「実際に2月末に整理解雇の話が出て、この時から無給休職、強制年次を強要した。 コロナ19が広がるとすぐ整理解雇を持ち出したのだ。 会社は以前に有給休職、雇用維持支援金申請などができた。 これを見た時、会社の強制年次、整理解雇などの措置は不法性が濃厚だ」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-03-27 11:31:47 / Last modified on 2020-03-27 11:31:53 Copyright: Default

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