韓国労働・市民団体、「カンボジアの拘束労働者の釈放を要求」

カンボジア最低賃金引き上げ闘争で拘束された23人の労働者の釈放と基本権保障を要求

韓国の両労総と市民社会団体が、最近、最低賃金値上げのデモで拘束されたカンボジアの労働者に対する保釈審理の一日前にして、カンボジア政府に彼らの即刻釈放と労働基本権保障を要求した。

民主労総、韓国労総と海外韓国企業監視は、2月10日午前、ソウル市漢南洞のカンボジア大使館の前で、今年の初めに起きたカンボジアの流血事態について、ITUC(国際労総)をはじめとする国際労働界が指定した国際行動の日を契機に、1か月以上、解決の兆しを見せていないカンボジア事態についての深刻な憂慮を表明し、カンボジア政府に拘束労働者の釈放と労働基本権の保障を要求した。

カンボジア政府は1月の初め、最低賃金の値上げを要求して正当かつ合法的なストライキを行った労働者に対して実弾射撃を含む無慈悲な鎮圧を強行し、4人の死亡者と39人の死傷者が発生し、23人(2人の保釈が決定)が連行された。

これらの団体によれば、拘束された労働者はほとんどが20代始めの縫製労働者で、合計23人が1月2日と3日の2回にわたり、連行された。

2日に連行された労働者10人は、躍進通商に所属する労働者約2800人(事務職約50人を除く)が12月25日から、不充分な最低賃金の値上げに抗議して、工場内でストライキをしていた時、近くの工場の労働者たちが躍進通商の労働者に路上デモに合流することを呼び掛け、工場正門に集まり始めた時にAK-47小銃で武装した軍人により連行された。

当時、軍人はこん棒や鉄パイプを使ってデモ隊を殴打し、パチンコで石を発射した。 連行者は深刻な傷を負い、医療スタッフや弁護士の接見も拒否、救急隊に一晩閉じ込められて翌日には裁判所でしばらく医療スタッフと弁護士に面会した後、暴力と損壊の容疑で拘束された。 彼らは特に弁護士に通知されたこととは違い、1審の有罪判決後に移監するベトナムとの国境地域のCC3に収監された事実が5日後に明らかになり、問題が大きくなっている。

3日に連行された13人の労働者は4人が射殺され、38名が負傷したカナディア公団の前で警察と憲兵の殺人鎮圧途中に連行され、暴力および損壊、一部は公務執行妨害の容疑でもCC3に収監された。 このうち17歳の青年1人は共に拘束され、約半月後の1月17日に成人の刑務所ではなく少年院に移監された。

こうした状況で、これらの団体は 「このような非人道的、反労働者的な態度に対して国連と国際労働機構(ILO)をはじめとする国際社会の抗議と非難が続いたが、カンボジア政府は沈黙しつづけている」とし、韓国でも多様な抗議行動を通じ 「釈放と責任者処罰を要求したが、いかなる明確な措置もなかった」と糾弾した。

この日の行動の前にITUC(国際労総)などの国際労働団体は、カンボジアのフンセン総理に宛てて、ウォルマート、ナイキ、H&Mなど30の世界主要衣類ブランドと共に、殺人鎮圧の責任糾明と最低賃金に対する手続き改善の約束の履行を要求したが、カンボジア政府は相変らず返答はない。

団体はまた「韓国企業が参加するカンボジア衣類生産者協会の最低賃金値上げ反対と工場移転の脅迫が、今回の武力鎮圧の一因だったことは自明な事実」にもかかわらず 「事態を収拾するための対話どころか、損害賠償訴訟や海外移転の威嚇を続ける無責任な態度に対する慨嘆と怒りを禁じ得ない」と明らかにした。

韓国の労働組合と市民社会団体は 「カンボジア政府と韓国企業の絶え間ない労働弾圧に対抗し、全世界の労働者と連帯して、闘争の手綱を緩めない」とし 「また、韓国大使館が強硬鎮圧の口実を与えたという報道に対して韓国政府が一点の疑惑もないように早く真相を糾明しろ」を要求した。

記者会見後、これらの団体はカンボジア大使職務代行と面談して、韓国の労働および市民団体の意見を直接伝え、カンボジア拘束労働者の釈放を強く要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-02-11 07:53:48 / Last modified on 2014-02-11 07:53:49 Copyright: Default