セヌリ党と民主党「社会的経済」と「協同組合」が共通分母

金ハンギル、「社会的市場経済特別委員会」構成を提案...医療民営化などで異見

2月4日のセヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表に続いて5日に行われた民主党の金(キム)ハンギル代表の交渉団体代表演説で、与野代表の共通分母は「社会的市場経済」だった。

与野は政府の医療民営化政策、政党公認制廃止問題などの懸案では相変らず意見の差を見せたが、二極化の解消と経済民主化推進の重要性には意見を共にした。 また与野代表は、二極化の解消などのために「社会的市場経済」の活性化と協同組合および社会的企業の育成を強調し、共同委員会構成を提案した。

［出処:セヌリ党］

セヌリ党と民主党、「社会的市場経済」と「協同組合」が共通分母
金ハンギル、「社会的市場経済特別委員会」の構成を提案

セヌリ党の黄祐呂代表は2月4日、国会本会議交渉団体の代表演説で 「韓国の憲法は、自由市場経済と正しい経済民主化を二つの軸とする社会的市場経済原理を憲法精神にしている」とし 「社会的市場経済を新しく展開する」と明らかにした。

また彼は、社会的企業で社会的経済を活性化させる方案を提示した。 黄代表は「社会的経済は、少ない福祉費用で政府が脆弱階層により良い生活を保障するために非常に役立つ」とし 「社会的弱者のための自活センター、協同組合といった社会的企業を活性化する」と強調した。

［出処:セヌリ党］

現在の社会的企業は政府への依存度が高い反面、自立率が低いため、社会的企業と自活センターが市場で自然発生的な競争力をつけられるように支援する方針も明らかにした。 黄代表は「政府の視点からでなく、社会的経済主体の視点で活性化することで、自立が可能で充実も期待できる」とし 「協同組合教育、指導者養成、コンサルティングを通じ、協同組合を充実しなければならない」と声を高めた。

黄祐呂代表の「社会的市場経済」推進の意向に対し、民主党は歓迎の意向を明らかにした。 民主党の金ハンギル代表は2月5日の交渉団体代表演説で 「民主党は特に社会的企業で『社会的経済』を活性化するという黄祐呂代表の言葉に全的に共感する」とし 「セヌリ党が社会的企業と協同組合の育成などの社会的経済に注目するのは喜ばしい」と喜んだ。

また民主党は、社会的市場経済のための与野の共同議論体構成も提案した。 金ハンギル代表は「社会的企業が経済主体となり、協同組合生態系が全て構築されるような法制度の改善にセヌリ党が共にしてくれるよう要請する」とし 「そのために私は国会次元の『社会的市場経済特別委員会』を構成し、社会的経済活性化のために与野が共に本格的な政策を樹立しようと提案をする」と強調した。

医療民営化、政党公認制などで与野の意見が対立
金ハンギル民主党代表、「朴槿恵大統領不通」を非難

医療民営化と政党公認制廃止などの懸案については与野の意見が交錯した。 特に民主党は、朴槿恵(パク・クネ)政権を「不通政権」と非難して、朴槿恵政権の大統領選挙公約破棄の問題を指摘した。

先立ってセヌリ党の黄祐呂代表は医療民営化議論に関して 「医療法人の子法人を認めても病院の診療は現在と変わらない。 新しい先端医療機器開発、海外患者誘致、海外医療進出などで付帯事業を拡大する」とし 「医療サービス改善政策は、以前の政権も推進し続けてきた課題で、営利病院とは全く無関係だ。 医療費が大きく上がることはない。 健康保険毀損といった医療の公共性が弱まることはない」と繰り返し強調した。

遠隔医療の議論についても口を開いた。 ファン代表は「遠隔医療は挙動が難しい老人と障害者、島嶼および僻地居住者など、病院に通うことが難しい方々の困難を減らし、長期間の診療が必要な慢性疾患者が頻繁に医師と会えるようにしようという趣旨」と説明した。

しかし民主党の金ハンギル代表は 「政府が推進する医療営利化を防ぐことが急がれる」と声を高めた。 金代表は「医療営利化は医療を産業化して金を稼ごうという程度の単純な問題ではない」とし 「この20年間、保健医療を商業化して営利化する試みは着実に続いてきたが、保健医療は商業化の対象ではない。 それとは反対に医療の公共性を強化することが民主党の方向」と強調した。

また民主党は、健康保険の保障性を高め、昨年与野党の合意で採択された 「公共医療正常化のための国政調査報告書」を実現させるために動く意志を明らかにした。

［出処:チャムセサン資料写真］

また金ハンギル代表は、朴槿恵政権の基礎年金についての大統領選挙公約後退を指摘しなて、民主党次元の法案を2月の国会で通過させる予定だと明らかにした。 彼は「朴槿恵大統領とセヌリ党は、国の金が足りなくて申し訳ないと言いながら、65歳以上のお年寄りの70%だけに10万ウォンから20万ウォンまで差をつけて支援するという」とし 「われわれ民主党は、今回の2月の国会で、可能ならもっと多くのお年寄り、少なくとも70%から80%のお年寄りのすべてに20万ウォンを差し上げる法案を通過させるために最善を尽くす」と約束した。

民主党は、セヌリ党と政府側に政党公認制の廃止も強く要求した。 金ハンギル代表は演説で「朴槿恵大統領が候補だった時に代表的な政治改革公約として打ち出したのが基礎地方選挙での政党公認廃止だった」とし 「公式に政党公認制廃止に関する大統領の立場表明を十回以上要求したが、大統領は相変らず何の応答もない。 だから不通大統領という指摘が出る」と非難した。

これに関連して、黄祐呂代表は「(政党公認廃止は)候補者の乱立で有権者の判断を曇らせ、記号抽選がロト当選のようになりかねず、むしろ堕落選挙に変質したり、特に女性、障害者といった少数者の進出が封鎖される危険もある」という立場を明らかにした。

なお金ハンギル代表は今回の演説で「教育、医療、住宅の3大生活福祉政策」を進め、経済民主化と福祉による経済と民生を活性化するために動くと強調した。 これと共に金ハンギル代表は公共機関正常化のための「社会的大妥協委員会」の設置を要求した。

金代表は「公共部門改革は押し付け人事の根絶から始めなければならない。 今のように公企業のすべての問題を労組のせいだけにしてはいけない」とし 「公共部門正常化のためには多様な利害関係者が集まり、対話し、妥協して、合理的な代案を導き出せるように政府が動かなければならない。 また与野政と利害当事者が参加する『社会的大妥協委員会』の設置を要求する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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