「警備用役、貴族が私兵を率いる行為」...警備業法改正に声を揃える

警備用役問題解決方案討論会、「強制退去禁止法制定も必要」

ユソン企業、韓進重工業などの労使紛糾現場と明洞再開発地区などの各種開発 現場で発生した警備用役の暴力行為が社会的な問題になってきた。これにより 最近、警備業法改正と強制退去禁止法制定を要求する声があがっている。28日 午前10時、国会図書館の小会議室で鄭東泳(チョン・ドンヨン)、ペク・ウォヌ 民主党議員、再開発行政改革フォーラム、参与連帯、民主労総、人権団体連席 会議は、暴力的な警備用役の事例を報告し、解決方案を模索した。

ユソン企業、明洞再開発区域、露天商など、警備用役暴力問題は深刻

金属労組ユソン支会のホン・ジョンイン労働安全部長は、警備用役の暴力事例 を発表した。ホン・ジョンイン部長は「使用者側が職場閉鎖と同時に用役警備 を動員し、組合員の出勤を阻止した。用役警備が車両で組合員に突進し、13人 が重軽傷を負った。彼らは消火器を噴霧し、さらに投げた。鉄パイプを振り回 すなどの暴力をふるい、組合員25人が怪我をした」と話した。

［出処:資料写真］

ユソン企業のユ・シヨン社長は、用役警備約300人は、会社が直接雇用した日雇 い職員だと明らかにしたが、警察の捜査の過程で警備用役業者であるCJセキュ リティが雇用した職員であることが明らかになった。

ホン・ジョンイン部長は「警察の調査でCJセキュリティの不法行為が明らかに なり、ユソン企業社長は責任を取らずCJセキュリティに責任をなすりつけてい る。現在も使用者側は用役をどかさず、労働組合活動を採証している」と話した。

［出処:資料写真］

続いて明洞再開発入居者対策委のイ・クネ委員長が用役チンピラによる入居者 の被害事例を発表した。イ・クネ委員長は「撤去地域で雇用される警備員は、 警備業法により直接の暴力を行使したり悪口を言ってはならない。だが実際に は違う」とし「9月9日午前5時頃、施行社が用役チンピラ約200人を動員して、 暴力をふるいながら撤去を強行した。この中には妊婦もいて、患者もいた」と 話した。李委員長は「入居者は人格的な侮辱と検問検索までされた。そして、 路地ごとに用役チンピラが見張っていて、市民らの行動を制約した。しかし、 これらの行為は現行の警備業法上では規制できない」とし、警備業法の改正が 必要だと吐露した。

民主露天全国連合のチェ・インギ事務局長は、「1995年に仁川のアアムドで 変死体で発見された障害者露天商イ・トギン氏の死は用役暴力の代表的な例だ。 官庁が露店を摘発するために委託した用役企業等も暴力行為を行使する。清渓川 露天商行政代執行など、露天商への暴力行為は日常的に起きている」と話した。 チェ・インギ事務局長は「警備会社に対する警備業法の処罰規定は軽いが、 露天商撤去用役業者に支払われる費用は数十億ウォンにもなり、処罰規定は 事実上、無用の長物」と警備業法を批判した。

警備業法の改正だけでなく、労働法改正、強制退去禁止法の制定が必要

この日、問題提起をするはずだった民弁のミン・ビョンドク弁護士は、個人的な 事情で討論会に出席できず、司会のタサン人権センターのパク・チン活動家が提案 発表文を簡単にまとめた。ミン・ビョンドク弁護士は提案発表文で、警備用役 業者による暴力は、「現代国家の法治主義は貴族が私兵を率いて貴族の財産を 保護するためで、自力救済という名目で国家の法秩序の根幹を揺るがすことを 容認するもの」と比喩し、「特に労使紛糾の現場、再開発や各種の開発事業の 現場、露天商撤去などの問題で、こうした反法治主義現象が目立っている」と 話した。

金属労組法律院のイム・ソナ弁護士は、「警備業法には消極的に営業許可の 取り消しや停止という手段による規制しかない」と現行の警備業法の限界を 指摘し「警備員の業務範囲と禁止行為をさらに明確にして処罰規定を強化し、 施設主と使用者に直接的に連帯責任を賦課しなければならない」と話した。

イム・ソナ弁護士は「労働現場の暴力行為は結局、労組を無力化しようとする 使用者と警備会社の利益構造がからんで起きる現象だ。警備業法改正を越え、 不当労働行為の規定の改正、争議期間中の使用者の警備員追加配置禁止規定の 新設など、労働法改正作業を並行しなければならない」と話した。

竜山惨事真相究明および再開発制度改善委員会のイ・ウォノ事務局長は「撤去 業者にとって、警備業務は莫大な利益を持らたす撤去契約を取るための消耗品 でしかない。警備業法で個別の警備員が処罰されることはあっても、その警備 会社や撤去業者までは処罰に至らない」と撤去現場の構造的問題を指摘した。

イ・ウォノ事務局長は、「退去の過程で、きちんとした服装で、悪口を言わず、 丁重に法院執行官立会いで退去が形成されても、対策がなければ出て行けない 撤去民は粘るしかない」とし「移住の対策が不十分な状況で、暴力行為だけを 規制するのでは問題は解決しない」と指摘した。続いてイ・ウォノ事務局長は 「開発事業で人権を明示し、開発地域に居住したり働く人すべてが開発事業の 施行前と同じ安定した占有と生計活動の持続が保障される『強制退去禁止法』 が必要だ」と明らかにした。

一方、警備業法改正法律案は、民主党の鄭東泳議員が代表発議している。竜山 惨事真相究明委は、竜山惨事再発防止のための強制退去禁止法制定一万人宣言 運動(http://noeviction.net)を進めている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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