「4大河川工事、収入も作業条件も良いという言葉は事実ではない」

4大河川工事の労働条件は劣悪...建設労組、建設機械需給調節などの対策を要求

全国建設労働組合が掘削機労働者の実態を明らかにして、八項目の要求を発表 する全国同時多発記者会見を行ったが、全北では8日に道庁で進められた。

［出処:チャムソリ］

建設労組は昨年の9月から11月まで、掘削機労働者約900人を対象として大々的 に実態調査を行った結果、劣悪な労働環境が如実にあらわれたと発表した。

彼らは「掘削機経歴平均20年、扶養家族4人なのに、手取りは100万ウォンにも ならない。一角では、掘削機労働者は4大河川工事などの国策工事で、収入も多 く作業条件も良いという認識しているが、事実ではない」と話した。

むしろ4大河川工事が進み、2010年の一年間で4022台増加するなど過剰供給問題 が深刻化したとし、建設景気がマイナスを記録し続ける状況で、4大河川工事が 終わればさらに労働条件が劣悪になることを憂慮した。

続いて△勤務時間8時間超過70%、超過勤務手当未支給90%、△賃貸契約書未作成 46.7%、△手形受領42.8%、現金受領時は締め切り後1か月以上延滞90%、△賃貸 料滞納84.1%、期日までに未支給92.7%、△賃貸料滞納解決時の100%支給はわず か9.8%、△安全事故発生経験50%などの実態を伝えた。

また掘削機労働者たちは特殊雇用職という現実で、労働部の滞納統計では捕捉 されず、安全事故が発生しても本人がすべて責任を取らなければならないなど 何の法的、制度的な保護も受けられない法の死角地帯に追いやられていると付 け加えた。

彼らは「劣悪な労働条件を改善するために、90%が掘削機需給調節を要求し、 賃貸料滞納および手形根絶対策、作業時間短縮を要求した」と伝えた。

建設労組は八項目の要求として、△掘削機需給調節、△未払いおよび手形根絶、 △作業時間短縮、△賃貸料値上げ、△標準賃貸契約書義務作成、△安全事故時 建設会社責任、△建設機械不法行為取り締まり強化、△特殊雇用労働者性認定 を提示した。

続いて今後、「今回の記者会見を始め対政府面談、掘削機労働者の実態報告と 改善方向討論会を開催し、政府が無対策と微温的な対策を続けるなら上京闘争 を含む総力闘争を強く展開する」と明らかにした。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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