サムスン電子サービス「実績上げる資料操作」の証拠現る

録音ファイルで現れる使用者側の「不正不良」…サムスンは「事実無根」

サムスン電子サービス協力社が実績を上げるためにサービスマンの業務資料を操作し、本社のサムスン電子サービスがこれを黙認したり参加したと見られる証拠が現れ、議論が予想される。

メディア忠清が入手した録音ファイルによれば、協力社側は実績を上げるため 製品の再修理の割合、つまり製品無償修理の件数を下げる方法を使った。社内 コンピュータ・ネットワーク(E-ZONE)の製品修理項目を変更しただけでなく、 製品名も変えていた。サムスン電子は自社製品で同じ部位が故障し、同一部品 が使われた再修理の場合、1年間の顧客無償修理をする方針だ。

また再修理製品の操作資料は、協力社だけでなく、本社も持っていることが明 らかになり、サムスン電子サービスが協力社の不正不良行為をあおっていると いう非難を免れるのは難しそうだ。

特に録音ファイルによれば、協力社だけでなく本社の関係者も社内コンピュータ・ ネットワークでサービスマンの再修理の件資料を操作していることが明らかに なった。「偽装請負」の疑惑が深まるポイントだ。

修理項目、製品名操作...協力社「実績のために修正したのだろう」
「10回修正しても資料がある....本社は10年分の資料を保管」
協力社も批判するサムスン電子サービス資料操作? 偽装請負の疑い濃厚

天安センターサービスマンのチョン某氏は10月31日、協力社(サムスンTSP)のイ・ チェグン社長と7分程通話して、自分の業務資料の操作を抗議した。10月末頃、 プリンタ製品を「再修理」した件が「特別処理」の項目に修正された、製品名 も別の名前に修正されていたという。さらに修正された製品名「CLP364W/ZZZ」 は国内で流通していない製品だ。

録音記録では、チョン氏は社長のイ氏に「再修理の件を誰かがA特別処理に修正 しました。製品モデル名もCLP364ですが、CLP364W/ZZZと誰かが修正しました」 と提起した。続いて彼は「後で(資料操作で)私に不利益がくればどうするので しょうか？」、「モデル名を変えるのは不正ではありませんか？ その上、存在 しない製品のモデル名に変えています」、「CLP364W/ZZZへの修正が一つや二つ ではありません。調べてみると、とても多いです」等と問い質した。

何回かチョン氏の言葉を確認したイ氏は「どうせ君が(修正)したわけではない ので問題にはならない、今日(10月31日)までの協力社実績のために多分(修正) したのだろう」、「A特別処理なら代行料は同じだ。どうせ修正者が出てくるか ら、後で問題になっても君には問題がない」とし、実績を上げるために資料を 操作した事実を認めた。

また、チョン氏が自ら資料を修正しなかったと強調し続けると、イ氏は件別の 資料修正者の確認が可能で、本社の監査チームも関連資料を持っていると話した。

録音では、イ氏はチョン氏に「明朝、受付番号だけくれ。修正者確認の方法が 私の電算に出てくるようになっている。君が修正したのでなければ問題がない」 とし「この件で入力、修正を繰り返すとリストがぱっと出てくる。私の電算で 外に見えない。だから(本社)監査チームは5〜10年までデータをみんな抽出して おけるだろう。私たち(協力社)は5年だけだが、監査チームは10年が可能だ」と 話した。

続いてイ氏は「修正者がいれば監査のおじさんがいても問題にならない。今日 それ(修正)もする」、「例えば第三者が修正をした、するとそれがみんな出て くる。だから10回修正すれば10回それが出てくるようになっている」と話し、 資料操作が日常的に行われていることを示唆した。

またチョン氏が「モデル名の修正は不正だが、いくら本社が(修正)しても、こ のようにしてはだめでしょう」、「修正権限は技師にあるのではありませんか? もし技師が勝手に特別処理で(修正すれば)悪くて、本社が実績を合わせるため 特別処理するのはいいのですか」と指摘すると、イ氏は「そうだ。それは悪い」 と本社を批判した。

特にサムスン電子サービスが労組の組合員を対象に標的監査をして労組を弾圧 したという主張が信頼を得る内容も出てきた。イ氏は電話でチョン氏に「今回 の労組のターゲット監査も同じだが、000や000もはっきりと自分はそんな返却 資材はしなかったと言った。それで修正者照会をして抜くものは抜いた」と話 した。

イ氏が言及したサービスマンの1人は、使用者側が資料を操作して、労組組合員 の標的監査をしたと主張した(下 関連記事参考)。

「実績上げるための資料操作で労働者が不利益」
サムスン電子サービス「事実無根...資料があっても製品修理費未入金の件など」

チョン氏はメディア忠清とのインタビューで「製品再修理を特別処理で修正す れば、再修理の割合が上がるのではなく、特別処理の割合から抜ける。再修理 の割合が高ければ、本社の評価で協力社が低い点数を受けるためだ」として 「サービスマンが製品修理後に直接入力した資料を本社と協力社が修正するの は、明白な不正・不良だ」と話した。

彼は製品名変更についても「再修理の割合を下げて実績からも抜く結果になる」 とし「もしサービスマンがこんな修正をしたら、不正行為で解雇の対象になる」 と迂回的に批判した。

サービスマンは本社との再契約延長、協力社経営陣の昇進保障と年俸上昇など の目的で、協力社が資料を操作していると話した。だがサムスン電子サービス と協力社が結託して実績を上げるための業務資料の操作により、当の労働者は 不利益を受ける。

3〜5年分の資料で行われた労組組合員の標的監査も同じだ。10月31日に自ら命 を絶ったサムスン電子サービスセンターのチェ・ジョンボム烈士も使用者側の 標的監査に苦しめられた。

全国金属労組サムスン電子サービス支会のチェ・ジョンヒョク副支会長は、 「サムスン電子サービスと協力社は操作された資料で労働者を投げ出す。労組 弾圧でも活用できる」とし「一例としてサービスマン本人が修正された10件の 資料画面を持っていない以上、労働者たちは資料操作を証明する方法はない」 と説明した。

サービスマンのイ某氏は「製品修理の件は一週間過ぎただけでも一日が思い出 せない。会社は労働者が資料操作の不正不良をしたと言って追い出せる」とし 「今年7月に労組が結成され、サービスマンが資料修正を確認できる電算接近権 も最近はなくす雰囲気だ」と伝えた。

また資料操作の中で、製品再修理の件は相対的に簡単に操作できるだけでなく、 協力社実績評価で高い点数を占めていると労働者たちは主張する。

イ某氏は「本社の協力社実績評価項目は、再修理の割合、顧客満足度評価など 色々ある。実績のために一番簡単にできるのが再修理の操作だ」とし「協力社 は実績のためにはあらゆる方法を使う。顧客満足度評価を上げるため、協力社 が2年前にハッピーコール役をするアルバイトを雇用したこともある」と主張した。

また彼は「資料操作は協力社の社長の独断ではできない。本社が指示するから 可能だ」とし「本社職員はコンピュータ・ネットワークを通じ、リアルタイム で実績を確認して協力社に知らせる。すると協力社の社長は『我がセンターだけ 点数が下がった』とサービスマンを急き立てる」と明らかにした。

サムスン電子サービスの関係者は、本社と協力社の資料操作について「事実無 根であり、資料操作をする理由がない」と話した。本社がセンター別、サービ スマン別の製品修理で10年分の資料を持っているということについても、この 関係者は「事実無根」とし「資料を持っていたとしても製品修理費未入金の件 などだ」と述べた。

付記
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。 この記事はメディア忠清にも掲載されます。 チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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