本文の先頭へ
LNJ Logo 支配エリートによる民衆支配の陰謀「WEF」
Home 検索
 


支配エリートによる民衆支配の陰謀「WEF」

アジアの天然資源と 教育市場に虎視耽々

チャムセサンニュース

ジェイムズ・グッドマン教授 (オーストラリアのシドニー科学技術大学人文社会科学部教授)は 世界経済フォーラムを国際エリート等の結集場であり、 政策を決定する組織的な力はなくても支配エリートが彼らの計画を 私たちに説明する重要な空間であり、 私たちが住む世界に影響を与えることが彼らの議題であることを 確認する場だと説明した。

6月13日から14日まで、世界経済フォーラム東アジア会議(WEF-EA)が ソウルの新羅ホテルで開かれる。 「アジアの平和と繁栄」をテーマとする今回のフォーラムに 新しくつけられた名前は、「アジア戦略ラウンドテーブル」。 今回の会議に参加する人々をみると、金融界、IT情報通信界、 放送界、流通、貿易業界などの指導者、 そして教育を含む公共部門関係者たちで、 実にアジアの経済全般と公共部分の民営化領域を包括する内容が やりとりされるものと予想される。

全体的な進行状況を見ると、 14日午前のブリーフィングは非正規職の量産を意味するアウトソーシングと貿易、 通貨、中国に対するブリーフィングが予定されており、 9時から始められる争点は、アジアの天然資源の必要性と東アジアの革新と教育、 11時は金融私有化を意味する銀行と資本市場が論議される計画だ。 しかし、大部分の超国籍企業が集まる今回の会議では、 多様な非公式会議でアジア経済全般が扱われるはずだ。

チャムセサン放送局では、資本のインターナショナルというべき 世界経済フォーラムの公式議題ごとに各運動陣営の対応を紹介して掲載する。 最初は、経済特区地域で拍車が加えられている教育開放などの 公共部門の私有化部門を、水私有化と教育に分けて掲載する。

争点1. アジアの天然資源の需要

彼らの方向性:アジアの成長は、原資材と天然資源で 供給と需要との間での不一致を導いている。 また、アジア地域の運送能力ばかりでなく、採取と処理技術も限界に達した。 この問題を解くために、企業と政府はいかなる解決策を模索すべきなのか? いかなる社会的経済的安保的要因が天然資源の使用に影響を及ぼすのか? 中国の自動車産業のような特定国家の特定産業は予想より はるかに大きな影響を及ぼすのか? これらの問題を検討しながら、参加者はアジアの天然資源需要が変わりつつあり、 これが地域経済と産業にどのような影響を及ぼすかをよりよく理解できるだろう。

▲世界経済フォーラムの創立者であり会長であるクラウスシュワブ教授

「アジアを食べさせて助ける-アジアの天然資源」

〈天然資源の商品化を通してアジアを食べさせて助ける〉という本質は、 エネルギーと水のような資源を私企業化することに直結している。 公務員労組のソヒョンテク政策企画室長によれば、 IMF当時、公共部門の開放を約束した韓国は、 WTOサービス交渉のために水サービス(上下水道)市場を開放して、 水の私有化を法で認めた。 しかし、上下水道供給事業は一度入札すれば20年以上維持される長期契約で、 競争によるサービス保障は事実上不可能だ。

それどころか、外国の事例をみると、ボリビアは水私有化以後、 水価格が200%以上引き上げられた。その後の再評価を通して 公共サービスに転換した。 企業はまた環境規制を弱くして水を汚し続け、 汚い水を浄化させて高価格で売るという方法を選ぶことになるだろう。

ソヒョンテク室長は、公共部門の私有化の被害は目前だが、 公共部門の私有化に対する公共部門従事者の意識水準はまだ低い。 むしろ国民の広範囲な反対闘争で公共部門の組織力を先導する運動を 展開して行かなければならないと言う。 公務員労組は、6月14〜15日に開かれるアジア民衆運動会議で 「水の私有化と労働組合の対応」をテーマに日本の公務員労組と共同で 「韓国の上下水道民営化推進現況と問題点、 日本の水私有化の進行状況と労働組合及び社会運動の対応、 水の私有化の社会的意味と影響」を扱う計画で、 公務員労組は今回のフォーラムを契機として 広範囲な対国民運動を繰り広げる計画だと述べた。

争点2. 競争力の鍵:革新と教育

彼らの方向:「企業指導者の大部分は、自分の会社の未来の競争力で 教育体制の改善が核心的だと考える。 しかし、どんな教育制度が必要なのかについての合意は存在しない。 教育と訓練の質はどのように企業の長期的展望に影響を及ぼすのか? 被雇用者から創意力と革新性を引き出すために、どのような変化が必要なのか? 現在の世界的企業の環境からみて、教育者はどのような代替的 核心的な必要性を充足させるべきか? 問題マップを使って参加者がアジアの教育体制の強い点と弱い点ばかりでなく、 その影響を変化を評価できるだろう。」

新自由主義体制が教育について持っている概念は、 公共がどれだけ教育に投資しても100%満足させることはできないという立場だ。 つまり、教育を民間の手に渡し、最上層は彼らが要求する教育を受けさせ、 その他は自然に墜落させようという態度だ。

世界経済フォーラム参加者は、 韓国のサービス産業のうち最も有望な種目を教育部分だと評価する。 昨年のDDA(ドーハ開発アジェンダ)以後、今年の3月までに WTOに教育部門譲歩案を提出した国は、全世界で20余か国であり、 その中の一つである韓国は高い市場性を持っており、 主要交渉対象国になるものと予想される。

全教組のイビョンジュ対外協力室長によれば、 韓国の教育市場開放の流れは、 まずWTOやFTAなどの国際協約に関連した開放の流れがあり、 2つ目には経済特区法による外国人学校の誘致、 三つ目は市場開放にともなう自発的自由化措置に分けられる。

こうした流れるにより、経済特区地域である仁川には 既に4つの外国人学校が入っており、 年間の登録金が2千万ウォン程度のそれらの学校の内国人入学は、 現在40%まで許されている。また現在、全国の市郡区は 自発的自由化措置の一環として、 外国人学校特区指定などを申請し、外国人学校を誘致することが可能になっている。

イビョンジュ室長は、教育開放者等は 「どうせ外国に留学に行くなら、代わりに外国人学校を誘致しよう」と言うが、 外国人学校誘致はすなわち公式な留学の通路になることを意味すると述べた。 さらに広範囲な留学により、教育はさらに集中化し、競争はさらに進むというわけだ。 既に外国人学校の分校まで入っているマレーシアを見ると、 上流層の子弟は大部分が外国人学校で教育を受けていて、 一定の期間が過ぎると学校の本国で教育を受けるようになると述べた。

教育開放に拍車を加えているオーストラリア、ニュージーランドなどは、 開放で得た収入をまた開放国に投資すると明らかにしているが、 実際には投資はなされておらず、 自国内の競争も深刻化して教師に対する処遇改善はますます墜落して行くと述べた。 こうした実情で、オーストラリアの教師たちはストライキを行っている。 このように自国の教育競争が悪化している状況の中で韓国のような教育市場が 新しい開拓地として浮上していると明らかにした。

そして、韓国の教育従事者に対しては、 今後、中国市場を開拓できるという世論をまき散らし、 公共部分の私有化と競争の過熱を合理化させようとしていると明らかにした。

6月14〜15日に開かれるアジア民衆運動会議では、 〈国立大民営化なにが問題なのか〉というテーマでワークショップが開かれる。

世界経済フォーラム東アジア首脳会議に対抗する反対闘争計画としては、 6月12日、女子中学生追慕/派兵反対集会 (午後6時、光化門-女子中学生汎対委/派兵反対国民行動主催)が 予定されており、午後10時には東国大で前夜祭が開催される。 13日には、部門別の事前決意大会を終えた後、 午後3時に大学路で新羅ホテル方面にデモ行進が進められる予定だ。 14日から15日までは、高麗大でアジア民衆社会運動会議が開催される。

アジア民衆社会運動会議ワークショップ目録

アジア地域二国間交渉に対する民衆の戦略

*主な内容:現在、アジア地域で推進されているFTAに対する分析と対応戦略の摸索、 共同行動の決議

*主管:KoPA、 民主労総他

食糧主権国際討論会

*主な内容:食糧主権守護の意義の共有、 各国闘争事例の共有、 共同闘争方案の摸索

*主管:全農、 ビア・カンペシナ

WTOサービス協定に対応するアジア民衆の戦略

*主な内容:WTOサービス協定交渉の進行現況、 各国の闘争事例の共有

*主管:KoPA他

21世紀の社会主義

*主な内容:21世紀に追求すべき社会主義の 相を討論して論争する。

*主管:タハムケ (All Together)

資本主義以後の暮らし

*主な内容:反戦、反新自由主義運動を通して 資本主義を克服し建設する代案について討論して議論

*主管:下からの世界化

非公式/非正規職労働者と労働権

*主な内容:各国の労働法改悪の様相と対応事例、 アジア各国輸出自由地域での労働の不安定化の様相と対応、 非公式労働の様相/組織化事例の共有

*主管:民主労総、 全国不安定労働撤廃連帯

移住労働者

*主な内容:アジア地域の移住労働者の状況の共有、 移住労働者組織化状況の共有、 移住労働者組織化のための連帯の枠組、共同闘争の摸索

*主管:全国不安定労働撤廃連帯、 社会党、社会進歩連帯など

アジア学生フォーラム

*主な内容:WTOが教育に及ぼす影響

*主管:アジア学生連盟、 汎国民教育連帯大教委フォーラム企画団

武装した世界化の文脈から見たアジアの反戦、反ブッシュ闘争

*主な内容:米国の軍事主義政策と武装した世界化の現況、 米国のイラク占領以後に恣行された多様な犯罪行為の告発と アジア市民社会の対応、 ブッシュと米国のネオコンによる軍事主義的世界化に対する アジア民衆の対応方案

*主管:アジアブッシュ落選ネットワーク

アジア反戦平和運動の現況と展望

*主な内容:米国の軍事主義の現況と争点、 朝鮮半島危機(いわゆる北朝鮮危機)に対する認識と解決法、 アジア反戦運動の課題認識と連帯と強化方案の摸索

*主管:タハムケ、民主労働党、民主労総、 反戦平和共同行動、社会進歩連帯

戦争と新自由主義に抵抗するフェミニストの対話

*主な内容:戦争と新自由主義に関するフェミニスト等の分析、 反戦-反新自由主義運動に女性たちの要求を収斂させるための戦略

*主管:社会進歩連帯/第三世界女性チーム/ IGTN/DAWN

水の私有化と労働組合の対応

*主な内容:韓国の上下水道民営化の推進現況と問題点、 日本の水私有化の進行状況と労働組合及び社会運動の対応、 水私有化の社会的意味と影響

*主管:公務員労組

国立大民営化なにが問題か?

*主な内容:国立大民営化に対する 問題点の分析

*主管:汎国民教育連帯

貧困とホームレス

*主な内容:貧困の問題から眺めるホームレスの問題 (住居、医療、失業の具体的な状況)

*主管:全国失職野宿者対策 宗教市民団体協議会(KCRCMH)、 貧困社会連帯

2004年06月04日21:45:53ナムファソン(namhs@jinbo.net)

"原文":http://cast.jinbo.net/news/show.php?docnbr=30502

翻訳/文責:安田(ゆ)


Created byStaff. Created on 2004-06-06 16:16:36 / Last modified on 2005-09-05 05:18:17 Copyright: Default

関連記事キーワード



このフォルダのファイル一覧上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について