米国務省が部分的に香港デモに介入

ウィキリークス暴露外交電報、米国務部予算「香港移行プロジェクト」、オキュパイ セントラル支援

米国国務省が部分的に香港デモに介入していたという指摘が提起された。

最近の世界のデモ専門報道メディア「レボリューションニュース」によれば、 米国国務省は香港支援プログラムにより、 香港行政官選挙などの政治状況についての市民の反応を定期的に調査し、 戦略をたててきたことが明らかになった。 また現在の香港デモで浮上した「オキュパイ セントラル(Occupy Cental)」運動も支援してきたことが分かった。 レボリューションニュースはこうした内容を、 △内部告発専門インターネット報道機関のウィキリークスが暴露した米国国務省に駐香港米国領事館が送った電報、 △米国の海外支援機関ウェブサイトについての独自調査を基礎に報道した。

［出処:デザインデモクラシー香港画面キャプチャー］

ウィキリークスが暴露した2008年9月4日の電報によれば、 米国務部は別名「香港移行プロジェクト(Hong Kong Transition Project)」を後援してきた。 レボリューションニュースによれば、香港移行プロジェクトは1997年から、 香港市民の投票に関する政治的な態度を積極的にモニターし、 3か月周期で政治争点に関する香港人の心理的な態度についての人口統計学的調査事業を行い、 これを今後の戦略のための基礎資料で米国務部に伝える明確な目標を持って進められた。

香港移行プロジェクトの予算は、米国務部の米国国際開発庁(USAID)のウェブサイトで確認でき、 2012年のUSAIDの香港予算は75万4552ドル(約8億円)、 2010年には159万1547ドル(約17億円)だったことが明らかになる。

USAIDは9月にエクアドル政府が自国の反政府団体支援と内政干渉を理由に撤収させるなど、 多くの議論がある機関だ。 USAIDの予算の一部を海外に支援する米国非営利ソフトパワー団体、 米国民主主義振興財団(NED)も、 ベネズエラなど、米国が後援する海外クーデターの試みと 「レジームチェンジ(政権交代)」とかかわっている。

米国務部の香港支援事業にオキュパイ・セントラルの核心人物が関係

米国務部の香港支援事業には、 特にオキュパイ・セントラルの中心的な人物が関係していることが明らかになる。

レボリューションニュースは6月末、 香港人口の5分の１以上にあたる78万人が参加した非公式住民投票は、 米国務部の直接の支援によりオキュパイ・セントラルが組織したと報道した。 住民投票プロジェクトの最後には50万人が大衆決起に参加するなど、 このプロジェクトは成功したと評価された。

またオキュパイ・セントラルの組織委員長の戴耀廷(Benny Tai)香港大法学科教授は、 2009年に米国NEDからの支援を受けている香港の国際問題に関する全国民主研究所(NDI)の理事に参加している。

NEDとNDIがUSAIDの認可により支援した 「デザインデモクラシー香港(http://designdemocracy.hk/)」というウェブサイトには、 オキュパイ・セントラルの戴耀廷(Benny Tai)などが確認でき、 学民思潮の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)をはじめ、 民主化運動に参加している人物の多が包まれている。 レボリューションニュースは学民思潮と黄之鋒(ジョシュア・ウォン)に対する調査の中で、 NDIは彼を少なくとも15歳の時からモニターしてきたことを発見したと指摘する。

レボリューションニュースはしかし 「われわれは香港民衆の運動を全的に支持する」と表明し、 「資料は深いが、われわれはすべての状況の表面だけしか扱えないので、 この記事はより多くの情報を見つけるための踏み石として使ってほしい」と前提にした。 このメディアはまた「香港の政治状況に対する米国の介入は、 十数年をかけたプロジェクトであり、 唯一の『ホットスポット(政治的議論の基盤)』でもない」と付け加えた。

一方、中国外交部は最近 「香港は中国の特別行政区域であり、 香港の問題は完全に中国内部の事」とし、 「中国政府は『オキュパイ・セントラル』のような不法活動を支援するいかなる国に対しても、 きっぱりと反対する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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