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韓国の労働運動に関するすべての記事
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2020/07/04 |
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コロナ19危機克服のための労使政代表者会議で導き出された最終合意案に対し、 民主労総の中央執行委員会は結論を出せないまま議論を終了した。 多数の中執委員は労使政代表者最終合意案が毒素条項になる憂慮などを示し、 受け入れ不可の立場を明らかにした。
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2020/07/04 |
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最近、仁川国際空港の保安検索労働者の直接雇用について、 就職準備生など青年の批判世論が高まる中で金属労組の青年組合員261人が 「正規職化が正しい」とし、 「直接雇用を誰かの雇用を奪うことだと歪曲してはいけない」という声明を 6月30日に発表した。
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2020/07/04 |
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学校非正規職労働者がコロナ19防疫による業務過多を訴えているが、 教育部が労働強度緩和どころか猛暑対策も出さず、批判があがっている。 特に給食室で働く労働者は高熱作業が多く、冷房の設置などの猛暑対策が急な実情だ。
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2020/07/04 |
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2019年の用役、派遣、下請けなどの「所属外労働者」が 全労働者数に占める割合は18.1%。2017年の19%と比べて特に差はない。 公共部門の間接雇用の割合も2015年は19.9%、2019年には18.1%と大幅に減らなかった。 1000〜4999人の大規模企業では、所属外労働者の割合が0.3%増加した。 今でも韓国GM、現代自動車などでは不法派遣の問題が絶えない。 文在寅(ムン・ジェイン)政府になっても間接雇用、派遣労働問題は解決していないということだ。 間接雇用労働問題を解決するために、全国不安定労働撤廃連帯が6月26日、 ソウル市中区の金属労組会議室で第4回派遣労働フォーラムを開いた。
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2020/07/02 |
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民主労総内外の活動家が集まって 「民主労総の賃金譲歩に基づいた連帯基金案撤回」を要求している中、 民主労総中央執行委員会はこれまでの中執決定を固守する会議の結果を出した。 一部の中執委員が「連帯基金案」の撤回と 「コロナ危機克服労使政代表者会議」の中断を主張したが、受け入れられなかった。
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2020/07/02 |
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中央行政機関の無期契約職労働者たちが政府の正規職転換は 「口先だけの名ばかり正規職」とし、 政府が処遇改善に積極的に動くよう要求した。
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2020/07/02 |
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最近進められている労使政代表者会議に関する民主労総の対応に対し、 民主労総内外の現場活動家の反発が高まっている。 彼らは民主労総が賃金譲歩に基づいた連帯基金案を即刻撤回して闘争を組織しろと要求した。 また臨時代議員大会を開き、労使政代表会議に関する民主労総の要求と闘争方向を改めて決めろと要求した。
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2020/06/30 |
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LGの子会社がLG清掃労働者に対し、 本社ビルで宣伝戦をした時は毎回200万ウォンを支払えという 仮処分申請を出して批判があがっている。
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2020/06/30 |
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李明博政権の時期に国家情報院を中心に進められた「国家労組破壊」事件について 民主労総は文在寅(ムン・ジェイン)政府が国家次元の謝罪、 真相究明をしろと主張した。
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2020/06/30 |
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6月19日に設置したアシアナ下請労働者の座り込みテントが 三回目の強制撤去を受けた。
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2020/06/30 |
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学校非正規職労働者が汎政府公務職委員会の まともな運営を要求して賃金交渉闘争に突入した。
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2020/06/30 |
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民主労総のキム・ミョンファン委員長は、 労使政対話には進展がないが、 6月末に終わらせるために継続すると明らかにした。
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2020/06/30 |
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市議会交通委員会が9号線に対する民間委託同意案を可決した中で、 9号線第2・第3段階の労働者が6月22日午後3時付で争議権を得た。 彼らはソウル市が9号線公営化についての対策を出さなければ、 ストライキに突入するという計画だ。
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2020/06/29 |
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未来統合党が民主労総の最低賃金引き上げ要求案をめぐり 「民主労総は塀の外を見なければならない」と明らかにした中で、 金属労組は「最低賃金こそ塀の外の労働者のためのもの」と対抗した。
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2020/06/28 |
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CJB清州放送の故イ・ジェハクPD死亡事件真相調査委員会(真調委)は、 清州放送がフリーランサーの地位を利用して故人を簡単に解雇し、 その後の訴訟で不当行為を行い、故人を死に追いやったという真相調査の結果を発表した。
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2020/06/28 |
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非正規職労働者と市民約300人が コロナ19緊急要求案をかかげ、13.8kmのソウル都心デモ行進をした。
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2020/06/28 |
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民主労総と韓国労総が6月18日の労使政代表者会議で 今年の賃上げ分で連帯基金を造成し、 非正規職、脆弱階層支援に使うことを提案した。 労働界が労使政対話で先制的に譲歩したことをめぐり、 政府と財界がどう反応するのかが注目される。
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2020/06/28 |
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文在寅(ムン・ジェイン)政府の「グリーンニューディール」事業が原則と哲学なく、 イメージマーケティングで消費されるのではないかという憂慮があがっている。 政府のグリーンニューディールが李明博政権の緑色成長と違わないという指摘も続いている。 その上、政府がグリーンニューディール事業を名分として、 電力市場の民営化を推進しているという批判もあがっている。
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2020/06/28 |
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市民社会界も文在寅(ムン・ジェイン)政府の基調により、 コロナ19で危機に瀕した脆弱階層のために正規職が譲歩しろと主張している。 経営界も最近続く労使政対話で正規職の賃金凍結あるいは削減を主張している。
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2020/06/28 |
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クーパン発のコロナ19確診者が現在まで150人を越え、 感染被害者の命が危険な状況だが、 クーパン使用者側は無責任な態度を取り続け問題になっている。 クーパン物流センターの非正規職労働者がコロナ感染を拡大したクーパンに責任を問うている。 彼らはコロナ感染拡散後も被害労働者への謝罪や再発防止の対策がないクーパンを糾弾した。
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