カンボジア衣類協会、労働者殺人鎮圧に決定的役割...韓国企業も参加

「韓国言論、労働者の死より韓国企業の財産ばかり」

少なくとも5人の労働者が死亡したカンボジア政府の殺人鎮圧に、多くの韓国業者が参加する現地衣類企業の組織的な脅迫が決定的な役割を果たしたことが明らかになって、波紋が生じている。

カンボジア政府は殺人鎮圧を行った1月3日以前に、約2週間の平和なストライキ デモに対して無理な鎮圧措置は取らなかった。しかし経営者団体の衣類協会が 最低賃金交渉を拒否し、ストライキ労働者への強硬対応を要求したため、 カンボジア政府が流血鎮圧に転換する契機を提供したという批判が出ている。

カンボジア衣類生産者連合会(GMAC)はカンボジア政府が主導する最低賃金交渉 について、労働者のストライキを理由に拒否し、政府が労働者を鎮圧する前日の 2日もカンボジア政府は最低賃金交渉のためにこの団体を招いたが、これも再度 拒否した。

［出処:http://www.phnompenhpost.com/画面キャプチャー］

衣類協会は1月2日に報道資料を通して、「5つの労働組合と1つの労働連合により、 相変らず多くの工場で威嚇と暴力が続いているが、こうした環境ではどんな討論や 会議にも参加できない」と明らかにした。彼らはまた、「さらに協会は会議に 参加するわれわれ代表者の安全について非常に憂慮している」とし「私たちの 要求は、以前の普通の状況に戻すこと」と強調した。

こうしたカンボジア衣類協会は、最初から最低賃金値上げのための労使政間の 協議を拒否する一方、ストライキ労働者には「不法」レッテルを貼って政府に 処罰を要求し、彼らに損失を問うと脅迫してきた。

特に、12月31日、KOTRAが紹介した「カンボジアの反政府運動の動向と労働界の 影響」によれば、企業等は「衣類協会公開書簡」を新聞に掲載し、カンボジア 政府に労働組合を指定してストライキ労働者への処罰を要求する一方、すべての 責任を負えと警告した。

彼らは公開書簡で、「われわれは、多くの不法なストライキと労働組合の横暴 に耐えてきた」とし、しかし「12月25日に工場財産を破壊して勤労意志がある 労働者をストライキに参加させるために威嚇するなど、不法で暴力的な態度を 見せた六つの労働組合をはじめ、これらへの処罰を放棄した労働部の姿を見て 以来、もう私たちに残された選択肢はない」と公開脅迫した。

衣類協会がいう6つの労働組合は、カンボジア労働者民主労組(C.Cawdu)、 カンボジア全国独立衣類連盟(Niftuc)、労働者運動集団労組(CUMW)、カンボジア 王国自由労組(FTUWKC)、カンボジア労組連合(CCU)、カンボジア労組連盟(CATU)だ。

協会はまた、「われわれはこれらの連合と労働部などの団体が働くことを望む 勤労者の安全と、財産を守る管理人の安全を保障することを望む」とし「こうした 条件が達成されれば、われわれはGMACの構成員が運営を再開して、現況に関する 協議に参加するように誘導する」と明らかにした。

この団体は特に「12月25日の工場運営中断により、GMACの構成員は生産の納期 に間に合わせられなかった」とし「大部分の工場は勤労者に賃金を支払う余力 がないことを知らせる」と表明、「上に明示された6つの労働連合は賃金の損失、 雇用の喪失およびカンボジアへの投資減少などについて、すべての責任を負わ なければならない」と警告した。

そのため、最低賃金を要求するカンボジアの労働者に対する政府の殺人鎮圧に 対し、衣類協会の責任が大きいと批判されている。

民主労総のリュ・ミギョン国際局長は、「企業が主導し、交渉ではなく不法の レッテルを貼り、警察を使って強硬鎮圧を誘導する一方、損賠請求をしたのは 韓国でよく見かける姿と似ている」とし「12月24日から1月1日までの平和的な デモで進められたストライキに対し、企業が暴力流血鎮圧を主導したと思われる」 と指摘した。

リュ局長はまた、「韓国のマスコミは、カンボジアの労働者の要求に対して 全く関心がなく、5人が死んでも財産の損失だけを口にしている」とし「韓国 企業の立場だけを強弁している」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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