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としまるです。Googleの労働者たちから以下の呼びかけがなされています。

日本語訳を貼り付けます。以下の呼びかけの後ろにDrop Site Newsの記事を訳したものを
貼り付けました。主要なターゲットはGoogleとYoutubeに出稿されているイスラエル政府
の偽情報に対してクレイームを出すことです。情報戦の様相ですが、それでもGoogleや
Youtubeのサービスを利用しつづける、ということでいいのか、何ができるかをぜひ考え
て、できるところから行動しましょう。GoogleのサービスやSNSのボイコットを呼びかけ
ると、すでにこうしたサービスを使っている皆さんから、思いはわかるが現実には無理、
という感想をもらうことがあります。その通り難しいこともあると思います。しかし、こ
のようなことならできるのでは？
・Youtube単独での配信はやめて、複数の動画サイトで配信する。たとえば
[archive.org](https://archive.org/)
[cinemata,org](https://cinemata.org/)
いずれも無料でアカウントが作成できます。
・SNSなら、XやFBだけでなく、mastodonなどの非営利のSNSを追加して発信しましょう。
そして長期計画をたててフォロアー含めて移行の作戦を練りましょう。
提案や質問があれば遠慮なく。

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Demand Google Stop Platforming israeli Propaganda Ads
A call to action from Google workers

https://bad-ads.replit.app/

Google従業員からの行動要請
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イスラエルは意図的にガザの何百万人ものパレスチナ人を飢餓状態に陥れ、IPC（国際人
道法委員会）が確認し「完全に人為的」と宣言した壊滅的な飢饉を引き起こしている。こ
の残虐行為に対し、Googleはイスラエルのアパルトヘイト政権と4500万ドルの契約を締結
し、ガザのパレスチナ人に対する強制飢餓を美化するプロパガンダを助長している。これ
はイスラエルによるパレスチナ人民へのジェノサイド作戦の最新事例である。

GoogleとYouTubeはこの契約を、その目的を完全に認識した上で結んだ。ガザにおける飢
餓と苦しみに対して疑いを抱かせることで、イスラエルの人道に対する罪を積極的に助長
するためである。

ローマ規程第25条の下では、これらの広告はジェノサイドの公然たる扇動とみなされ得る
——国際法への明白な違反である。

ポーランドは既にGoogleに対しこれらの広告の削除を要求したが、Googleは拒否した。

今こそGoogleとそのジェノサイドへの加担者に対する圧力を強化すべき時だ。

No Tech for Apartheid運動に参加するGoogle従業員は、一般市民に対しGoogleの内部通
報システムへの大量通報を呼びかけている。以下の各タブの手順に従い、今すぐ行動を起
こそう。

(手順についてはイラストがあるので下記の私のブログを参照してください)
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/no-tech-for-apartheid_bad-ads_replit_app/

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関連記事として、Drop Site Newsの記事を以下紹介します。(図版などは省略しました。
下記の私のブログで参照ください)

(Drop Site News)Google、ネタニヤフ首相官邸と4500万ドル契約でイスラエルのプロパガ
ンダ拡散
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/drop-site-news_google-youtube-netanyahu-israel-propaganda-gaza-famine_jp/

2025年3月2日、イスラエル政府が[食糧・医薬品・燃料その他人道支援物資のガザ地区へ
の搬入を全面封鎖すると発表した](https://www.npr.org/2025/03/02/nx-s1-5314852/israel-stops-aid-to-gaza)
数時間後、エルサレムの議員らは説明を要求した。その内容は、この決定がもたらす壊滅
的な人的被害ではなく、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はいかにして広報上の悪影響に対処
する準備を進めているかについてだった。

「私は人道支援停止の事例から始めたが、あなたは今朝この件について準備したのか？」
と、イスラエル議会の外務小委員会委員長を務めるモシェ・トゥール＝パズ議員が問いた
だした。

公聴会の後半で同じ質問を受けたイスラエル国防軍（IDF）の広報担当者アビハイ・エド
レイは、議員らに対し「この状況下でデジタルキャンペーンを展開し、飢餓は存在しない
という事実とデータを提示することも可能だ」と述べ、対応が進められていることを保証
した。

公開されている政府契約書によれば、首相府傘下のイスラエル広告局は飢餓危機を隠蔽す
るため、大規模な広告・広報活動を展開している。この取り組みには先月広く報じられた
[米国人インフルエンサー](https://www.haaretz.com/israel-news/2025-08-21/ty-article/.premium/israel-brings-social-media-influencers-to-gaza-aid-sites-to-fight-hamas-hunger-campaign/00000198-cced-d15a-a3bd-dfed82530000)
の起用も含まれる。さらに高額な有料広告への支出が行われ、Google、YouTube、X、Meta
などのテックプラットフォームに数千万ドルが支払われている。

「ガザには食糧がある。それ以外の主張は全て嘘だ」と、イスラエル外務省は8月下旬に
Googleの動画共有プラットフォームYouTubeに[公開した](https://www.youtube.com/watch?v=yKB0SKNOfbA)プロパガンダ動画で主張
し、600万回以上再生された。 多くの動画は、6月下旬にGoogleとネタニヤフ首相官邸が
開始した継続中の広告キャンペーン（[4500万ドル](https://mr.gov.il/ilgstorefront/en/p/4000604070)（1億5000万NIS））
の中で[掲載された広告](https://adstransparency.google.com/advertiser/AR00827556497616535553/creative/CR12546439343880798209?region=US)
によって拡散されたもので、これまで報じられていなかった。YouTubeとGoogleの広告キ
ャンペーン管理プラットフォーム「Display & Video 360」との契約書では、この広告キ
ャンペーンを明確に「ハスバラ」と位置付けている。これはヘブライ語で、広報とプロパ
ガンダの間の意味を持つ言葉だ。

記録によれば、イスラエル政府は同様にX（旧Twitter）との広告キャンペーンに300万ド
ル（1000万NIS）を支出。仏・イスラエル系広告プラットフォーム[Outbrain/Teads](https://www.calcalistech.com/ctechnews/article/rkxxve11yyl)にも約
210万ドル（700万NIS）が支払われる予定だ。

これらの広告は、ガザ地区の悪化する状況に対する国際的な抗議が高まる中で展開されて
いる。8月には国連がガザ市を含むガザ県で飢饉を正式に宣言した。食料安全保障の国際
的権威である統合食料安全保障段階分類（IPC）は、今後数週間でディール・アルバラー
とハーン・ユーニスで飢饉の閾値を超えると予測し、「この飢饉は完全に人為的なもので
あり、阻止・逆転が可能だ」と表明した。国連人道問題調整事務所（OCHA）は金曜日、ガ
ザ地区における「大規模な飢饉への転落」を[さらに警告](https://news.un.org/en/story/2025/08/1165741)した。

ガザ保健省によれば、戦争開始以降、飢餓と栄養失調により少なくとも367人のパレスチ
ナ人（うち131人が子ども）が死亡している。

同様に、昨年WIRED誌によって、パレスチナ難民のための国連主要援助機関UNRWAの信用を
傷つけるイスラエルのGoogle広告キャンペーンの存在が[報じられた](https://www.wired.com/story/israel-unrwa-usa-hamas-google-search-ads/)
。イスラエルのディアスポラ省の広報責任者ハダス・マイモンは、3月2日のクネセト（議
会）公聴会で「ほぼ1年にわたり、我々はUNRWA問題に関する大規模なキャンペーンを主導
してきた」と述べた。

Googleプラットフォーム上の他のイスラエル政府広告では、国連がガザへの支援物資供給
を「意図的に妨害」していると[非難](https://adstransparency.google.com/advertiser/AR00827556497616535553/creative/CR09132827718163890177?region=GB)
し、イスラエル・米国・欧州諸国（国名は非公表）が支援する「ガザ人道財団」の支持を
[宣伝](https://adstransparency.google.com/advertiser/AR00827556497616535553/creative/CR18071728471683366913?region=US)
してきた。あるキャンペーンでは、イスラエルのアドボカシー団体「Dinah Project」が
発表した[論争を呼んだ報告書](https://www.dropsitenews.com/p/un-statements-undercut-dinah-project-report-october-7-sexual-violence-claims)
に基づき、ガザ地区を統治する武装組織ハマースを、虚偽と判明している集団的性暴力の
容疑で[訴追することを宣伝して](https://adstransparency.google.com/advertiser/AR00827556497616535553/creative/CR04514090772185743361?region=US)
いた。

飢饉の存在を否定する一方で、ガザ住民への食料・水供給遮断を同地域からの大規模な移
住を誘導するための戦略として推進する動きを、イスラエル政府の有力者が支持している
。チャンネル12によれば、イスラエル財務相でネタニヤフ政権の連立パートナーであるベ
ザレル・スモトリッチは「私の見解では、彼らを包囲することは可能だ」と述べた。「水
も電気も供給しなければ、彼らは飢え死にするか降伏するだろう」とスモトリッチは[発
言した](https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/anyone-in-gaza-city-who-doesnt-evacuate-can-die-of-hunger-or-surrender-smotrich-said-to-tell-idf-chief/)
。

ネタニヤフ政権で伝統省を率いるアミハイ・エリヤフ議員も同様に[、](https://www.nytimes.com/2025/07/24/world/middleeast/israel-minister-gaza-driving-out.html)
ガザのパレスチナ住民を飢えさせるよう呼びかけている。「自国の敵に食糧を与えるよう
な国などない」とエリヤフは7月のラジオインタビューで発言。5月には同大臣が「パレス
チナ人は飢えさせる必要がある」と主張し、[さらに](https://www.aa.com.tr/en/middle-east/bomb-the-food-stores-in-gaza-israeli-minister-calls-for-starvation-of-palestinians/3558239)
「命の危険を感じる民間人がいるなら、彼らには移住を計画するようにすべきだ」と付け
加えた。

別の[キャンペーン](https://adstransparency.google.com/advertiser/AR00827556497616535553/creative/CR04514090772185743361?region=US)
では、イスラエルの戦争犯罪の証拠を収集し国際的な訴追を提唱する親パレスチナ系法律
活動団体[Hind Rajab Foundation](https://www.hindrajabfoundation.org/)の信用を失
墜させようとしている。複数の広告が、同団体を「過激思想やテロ組織との深い繋がりが
あり、真の動機に深刻な懸念を抱かせる」と描写するイスラエル政府の[報告書](https://govextra.gov.il/mda/hind-rajab-foundation/report/)「
Unmasking the Hind Rajab Foundation」へのリンクを掲載している。

国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼが[6月に発表した報告書](https://www.un.org/unispal/document/a-hrc-59-23-from-economy-of-occupation-to-economy-of-genocide-report-special-rapporteur-francesca-albanese-palestine-2025/)([
日本語訳](https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/509))で「Googleはガザにおける
ジェノサイドから利益を得てきた」と結論付けたことに対し、Google共同創業者で超富裕
層のセルゲイ・ブリンは7月5日、社内フォーラムで国連を「露骨な反ユダヤ主義組織」と
[表したと報じられている](https://www.washingtonpost.com/technology/2025/07/08/sergey-brin-united-nations-gaza-israel/)
。アルバネーゼのGoogle批判は、同社が2021年にAmazonと共同でイスラエル政府（[軍を
含む](https://theintercept.com/2022/07/24/google-israel-artificial-intelligence-project-nimbus/)
）との大規模クラウド契約「Project Nimbus」に参加した点に着目したものだ。

ガザの飢饉を「嘘」と表現したイスラエル首相府の広告は、ヘブライ語略称ラパム（
Lapam）で知られるイスラエル政府広告庁を通じて掲載された。政府開示資料によれば、
同庁は6月からGoogleとXの広告を通じ、6ヶ月間にわたる[ハスバラ（広報）キャンペーン
](https://mr.gov.il/ilgstorefront/en/p/4000604070)を開始した。契約は当初、国際社
会に対しイスラエル軍の「Operation Rising Lion（ライジング・ライオン作戦）」とし
て知られるイランへの12日間にわたる空爆支持を促すプロパガンダ強化が中心だった。公
表された契約書の箇条書きの一つには「本依頼は『Rising Lion』作戦後のキャンペーン
及び継続的活動に関するものである」と明記されていた。

米国に拠点を置く非営利団体「Human Rights Activists in Iran」の[推計](https://apnews.com/article/iran-israel-war-death-toll-569128effa8aafd9d9bd04efe5c0de75)
によれば、イスラエルの空爆により少なくとも436人のイラン民間人が死亡した。

「『Rising Lion』作戦開始以来、Lapamは全従業員およびサプライヤーと完全な緊急体制
で連携し、国内戦線司令部、国防省、外務省、国家広報局、ディアスポラ省など、全ての
政府省庁・治安機関を対象とした広範な広報活動を展開している」と[6月の契約書](https://mr.gov.il/ilgstorefront/en/p/attachment/005056BF65EB1FD094D279802813A14E/%D7%A4%D7%A8%D7%95%D7%98%D7%95%D7%A7%D7%95%D7%9C%20%D7%9C%D7%A4%D7%A8%D7%A1%D7%95%D7%9D)
には記されている。

「契約対象のサプライヤーは、平時・緊急時を問わず、Lapamが一貫して連携する主要機
関であり、必要な情報任務を遂行するためのインフラと知識を有している」と、イスラエ
ル政府文書は続けて述べており、GoogleおよびXとの契約がネタニヤフ首相のプロパガン
ダ拡散を拡大する上で中心的な役割を果たしていることを示唆している。

アラブ系ファクトチェック機関Misbarが8月上旬に発表した[論説](https://www.misbar.com/en/editorial/2025/08/07/israel-uses-sponsored-ads-flood-internet-digital-propaganda)
によれば、GoogleとMetaの広告透明性ポータルで開示された情報は、「Rising Lion作戦
期間中に展開された大規模なイスラエルのプロパガンダキャンペーン」に該当するものだ
。Misbarはイスラエル政府の広告キャンペーンを「攻撃を正当化するために偽情報を用い
ており、それらをイスラエル及び西側諸国の安全保障に不可欠なものだと論じている」と
評した。

Google、Outbrain/Teads、およびイスラエル政府広告庁はコメント要請に応じなかった。

https://www.dropsitenews.com/p/google-youtube-netanyahu-israel-propaganda-gaza-famine