渡部通信（5/19）「日の丸・君が代」問題等で文科省交渉

渡部通信（5/19） : 
明けない夜はない（309）＜若者を再び戦場に送るな！（59）文
科省交渉の報告＞

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本日（5月19日）参議院議員会館で、
＜2025・7・20「日の丸・君が代」問題等全国学習交流集会実行委員会＞が、
文科省交渉を行いました。（写真を一枚添付）
文科省からの参加は16人、私たちの参加は26人でした。
この交渉を行うために私たちは、
社民党の大椿 裕子議員に仲立ちになってもらい、
4月15日に文科省に質問書を送りました。
そこでは、

Ⅰ、日の丸・君が代起立斉唱強制問題

Ⅱ、教育政策一般＜A＞「子どもの教育に関わる事項」

Ⅲ、教育政策一般＜B＞（教員の労働条件に関わる事項）

の三つの項目に分け、それぞれ枝質問をつけて回答を求めました（A4版8ページ）。

すると文科省は5月16日に
A4版で本文12ページ、別添資料6ページ（計19ページ）の回答を送ってきました。
それは全体的には文科省のこれまでの言い分をなぞったようなものでした。
そして、本日の交渉になったわけですが、
その回答の枠を殆ど出ることはありませんでしたので、
ここでは、その中で

「Ⅰ、日の丸・君が代起立斉唱強制問題」に対する回答について、取り上げます。

ここでは以下の＜１～６＞で計10点の質問が出されました。

＜１．「卒業証書授与式」という呼称ついて

＜２．「君が代」の指導のあり方について＞

＜３．学習指導要領解説「日本人としての自覚」の、民族的ルーツの異なる児童等への

指導

＜４．国旗国歌への敬意表明強制について＞

＜５．学校現場の危機的状況と国家主義教育について＞

＜６．起立斉唱職務命令と懲戒処分＞

そのうち＜４＞には、以下の①～③の質問がありました。

① 「日の丸・君が代」は戦前天皇制と戦争のシンボルであったことを認めますか否か。
それが戦後になって、強制されるべきものでなくなったことを認めますか否か。

②  1999年「国旗国歌法」審議の中で、政府は「強制するものではない」と述べたことを
認めますか否か。
しかし、その後、強制に反対し不起立などをする教員に対し、
東京や大阪などで重い処分を出したことを承知していますか否か。

③「君が代」の歌詞は、本来「天皇の世の中が末永く続くように」という意味で、
天皇主権の歌であることを認めますか否か。それを強制し従わなければ処分する
ということは、「国民主権」の否定であることを認めますか否か。

これに対し、①②③の「認めますか否か」という質問にはいずれに対しても殆ど答えず、
まとめて以下のような彼らの言い分だけの「回答」をしてきました。

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教職員に対しては、国歌斉唱等をさせる職務命令を発することが可能ですが、こ
の点については、平成23 年6月6日の最高裁判決において、卒業式等の式典の際に
国歌斉唱等を行うことは慣例上の儀式的な所作であり、そのような所作として国歌斉
唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とする職務命令は、特定の思想を持つこと
を強制したり、これに反対する思想を持つことを強要するものということもできず、
思想及び良心の自由を侵すものとして、思想及び良心の自由を規定する日本国憲法第
19 条に反するとは言えず、違法なものではないと判示されています。
また、地方公務員法において、教育職員を含む地方公務員が全体の奉仕者であって、
上司の職務上の命令に従う義務がある旨が規定されています。

その上で、一部の教育委員会において、国旗掲揚、国歌斉唱に係る職務命令違反を
理由に懲戒処分等が行われたことについては承知しておりますが、個別の懲戒処分に
関しては、任命権者である各教育委員会の権限と責任において適切に行われるべきも
のであり、当該懲戒処分等についても、各教育委員会において、法令等に則り適切に
対応されたものと承知しています。

【担当】

初等中等教育局初等中等教育企画課 TEL:03-5253-4111(内線 2588)

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こちらが、①②③で繰り返し「認めますか否か」と聞いているのに、
ご覧のように、それには殆ど答えていないのです。
そこで本日、私は「なぜ答えないのですか」と質問しましたが、
上記の回答を繰り返すばかりでした。

要するに、彼らは、「日の丸・君が代」に関する基本的な問いには、
何も明確に答えることが出来ないということでしょう。
それにもかかわらず、その実施状況調査を行い（1985年～）、
「学習指導要領」に「指導するものとする」（1989年）と書き、
全国的に強制してきたのです。
（その過程では多くの教職員が処分されました。特に東京・大阪は多かった）

 次に、＜５．学校現場の危機的状況と国家主義教育について＞では、以下の①～③の質
問をしました。

① 教育基本法が改悪され（2006年）、「愛国心」と「教育振興基本計画」が導入され、
戦後の「民主教育」が「国家主義教育」になったことを認めますか否か。

②それに前後し、現場では「職階性」、「業績評価」が導入され、「職員会議は補助機関
化」となったことを認めますか否か。
その結果、学校はトップダウンの職場になったことを認めますか否か。

③こうした教育行政の結果、現在、不登校の生徒の増加、教員の過重労働、精神疾患の教
員の増加、
教員採用試験倍率の低下、深刻な教員不足となり、学校現場が危機的状況になっているの
を認めますか否か。

こうした状況を生み出す出発点が、「日の丸君が代」の強制であったことを認めますか否
か。

これに対しても、①②③の「認めますか否か」という質問にはいずれも答えず、
①について、次のような回答をしてきました。

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平成 18 年の教育基本法の改正は、昭和 22 年の旧法制定以来、科学技術の進歩や情
報化をはじめ我が国の教育をめぐる状況が大きく変化する中で、国民一人一人が豊か
な人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよ
う、将来に向かって、新しい時代の教育の基本理念を明確に提示することで、我が国
の未来を切り拓く教育を実現することが目的とされておりました。

これを踏まえ、第2条(教育の目標)には、中央教育審議会答申などを踏まえ、重
要と考えられる事柄が新たに規定されました。また、第17 条(教育振興基本計画)
については、我が国の教育の目指すべき姿を国民に明確に提示し、その実現に向けて
どのように教育を振興し、改革していくかを明らかにすることが重要であるため規定
されました。

【担当】

総合教育政策局政策課 TEL:03-5253-4111(内線3277)

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しかし、当時文部省が求めたのは、戦前のような「愛国心教育」や「道徳教育」の復活で
した。

決して「学技術の進歩や情報化をはじめ我が国の教育をめぐる状況が大きく変化する中で
国民一人一人が豊かな人生を実現」するためではありませんでした。
むしろ、戦前回帰の教育になったのです。
その結果、この20年間で、日本の学問や科学技術は頭打ちとなって、
どんどん新興国に抜かれつつあります。

また、「国民一人一人が豊かな人生を実現」することにもならず、
ますます多くの国民の生活は苦しくなってきています。
つまり、「愛国心」の為に「日の丸・君が代」の強制や
「道徳教育」を第一にするような観念的な教育が進められてきたのです。

「教育振興基本計画」は、そうした国家主義的な教育を進めるため、
教育の体制と内容を拘束するためのものでした。
そしてこれが、上は教育委員会から下は末端の教員までの
業績評価の基準となったのです。

その結果、学校現場では、「批判的精神」や「科学的精神」を養う
自主的・自発的な教育が非常にできにくくなってきたのです。
このような状況に置かれれば、③に述べたような事が起きて来るのは当然です。
そして、その出発点が「日の丸・君が代」の強制であったことは明らかです。

また、②よび③には、次のような回答をしてきました。

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職員会議は、校長を中心に職員が一致団結して学校の教育活動を展開するため、学
校運営に関する校長の方針や様々な教育課題への対応方策についての共通理解を深め
るとともに、児童生徒の状況等について担当する学年・学級・教科を超えて情報交換
を行うなど、職員間の意思疎通を図る上で、重要な意義を有するものであると考えて
おります。
また、御指摘の精神疾患の教員の増加等については、様々な要因が複雑に関わって
いるものと考えております。

【担当】

初等中等教育局初等中等教育企画課 TEL:03-5253-4111(内線 2588)

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これも、この間の「職階性」、「業績評価」の導入や、「職員会議」の補助機関化により
学校はトップダウンの職場になったことについては何も触れず、
「職員会議は、・・職員間の意思疎通を図る上で、重要な意義を有するものであると考え
ております」と述べています。
しかし、そうではないから、教員はストレスをため込み、相談することもできず、
精神疾での休職者や新任教諭の1年内退職が増え、教員のなり手がどんどん減っているの
です。

彼らは、私たちが指摘しているにも関わらず、
自分たちの教職員行政が危機的状況の原因になっていることを認めようとはしないのです。
そして、「精神疾患の教員の増加等については、様々な要因が複雑に関わっているものと
考えております」
などと述べているのです。責任逃れとしか言いようがありません。

今回の文科省の「回答」は、他の質問に対しても、同じような傾向が見られました。
彼らには、これまで彼らがやってきた教育政策・教員政策が
現在の危機をもたらしていることに対する反省が全く見られません。
そうして内因ではなく外因にその原因を向けようとしているのです。

ところで、戦前の「国家主義教育」は結局失敗し、「民主教育」が生まれました。
「歴史はらせん状に発展する」と言われています。すでに危機的状況ですが、
教育行政は再び「失敗し」、そこから「新たな民主教育」が再生するのだと思います。
そのために、私たちは引き続き、戦前回帰に陥っている文科行政に反対の声を上げて行き
ます。

この夏、＜7・20「日の丸・君が代」問題等全国学習交流集会（第15回）＞
を東京の日比谷図書文化館コンベンション大ホールで行います。
改めてご案内します。
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千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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