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としまるです。下記のような抗議を発出しました。

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NATOのサイバー軍事演習への日本の参加に強く抗議する!
自衛隊、警察、省庁、民間インフラ業者は違法な戦争行為から直ちに撤退すべき

サイバースパイ・サイバー攻撃法案の国会審議中の今年5月６日（火）から９日（金）に
かけて、NATOが開催した世界最大規模のサイバー戦争の軍事演習ロックド・シールズに日
本も参加しました。防衛省からは陸海空、サイバー関連部隊が多数参加[注]し、防衛省以
外の省庁としては、本法案のとりまとめ部局の内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室
、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、情報セキュリティ関連外郭団体、そして民間の
重要インフラ事業者やセキュリティ関連企業が参加しています。4月9日に日本政府はNATO
と共同声明を出し、そのなかで以下のように述べています。

「我々は、2023年の第１回日 NATO サイバー対話の開催、並びに2024年のサイバー・チャ
ンピオンズ・サミット、NATO のサイバー・コアリション及びロックド・シールズ並びに 
NATO サイバー防衛センター（CCDCOE）への日本の参加を含め、国家を背景とした悪意あ
るサイバー活動の脅威に対処するためのサイバー防衛分野の協力の進展を歓迎する。我々
は、NATO 戦略的コミュニケーション研究センター(StratCom COE）への日本政府職員の派
遣を歓迎した。」

日本がNATOのサイバー軍事演習に参加するのは今回で既に5回目。サイバー領域での自衛
隊や警察の行動を規制する法制度が存在しませんから、軍事演習への参加は、現行法では
違法となる行為を演習で実践している疑いが拭えません。法案は、こうした違法な軍事演
習を後追い的に追認することになります。

しかも、国際的なサイバー領域での軍事演習に警察や多くの省庁が参加し、更には民間企
業までもが参加しています。昨年までの参加実績では、NTT、電力会社のインフラ関連企
業、セキュリティ関連企業の参加が確認されています。2025年については日立エナジーが
、マイクロソフト社、アクセンチュアなどとともにスポンサー企業となっています。

この訓練本番は数日ですが、その準備段階から、自衛隊、警察や官民の関係機関などが軍
事演習での役割分担などを協議し、更にタッグを組み外国の諸機関やNATOの指令部とも連
携をとるなど、平素からの連携体制が既に構築されているおそれがあります。

日本政府は、この国が法の支配の下にあることを完全に無視し、自らの好き勝手に軍事領
域に政府諸機関や民間を巻き込んでいます。民間の情報通信関連企業もまた、サイバー領
域を戦争から切り離す努力を怠り、率先して戦争に加担する有様は、残念ながら戦前・戦
中の翼賛型の企業風土が現代にまで生き残っていることを如実に示しています。本法案の
文言がどうあれ、権力の違法・脱法行為が野放しななかで法案が成立すれば、更に、政府
による戦争への逸脱行為が横行することは間違いありません。

こうした違法なサイバー戦争の訓練の参加に歯止めすらない現状を踏まえたとき、サイバ
ースパイ・サイバー攻撃法案が戦争を煽り、私たちのコミュニケーション領域を戦争に加
担させることになるのは明かでしょう。法案の廃案を求めるとともに、NATOの軍事演習へ
の参加を即刻止めることを求めます。

反監視情報 2025/5/15
https:www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info

[注]内部部局、統合幕僚監部、統合作戦司令部、陸上自衛隊陸上総隊司令部、陸上自衛隊
システム通信団（サイバー予備自衛官を含む）、海上自衛隊システム通信隊群、航空幕僚
監部、航空自衛隊航空総隊司令部、航空自衛隊中部航空方面隊司令部、航空自衛隊作戦シ
ステム運用隊、航空自衛隊航空システム通信隊、自衛隊サイバー防衛隊、防衛研究所、防
衛装備庁