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筑波大３学類統合問題に関してメーリングリストに投稿しましたが、その背景である中教審
「少子化」答申（筑波大学長・中教審大学分科会長（当時）永田氏は、「少子化」答申と言わ
せなくないと言っていますが、私は、あえて「少子化」答申と言います）は危険極まりないものです。 この件についてアジビラのような文章を書いてみたので、ご覧ください。 弁護士 指宿 昭一 我が国の「知の総和」向上の未来像〜高等教育システムの再構築〜（答申）（中教審第 255号） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1420275_00014.htm 「我が国の「知の総和」向上の未来像（答申）」のポイント解説〜永田筑波大学長（第12 期大学分科会長）〜 https://www.youtube.com/watch?v=eKhC4_AQvcM
大学の組織再編・統合化方針による大学自治破壊と闘おう ２０２５年５月３日 弁護士 指宿 昭一 中教審「少子化」答申で打ち出された大学の組織再編・統合化方針は、大学の自治を破 壊し、学生の学習権、学生・教員の学問の自由を侵害する危険を有している。この問題に ついて、以下、論じる。 １ 国立大学法人における文系学部・大学院の廃止・他分野への転換方針（文科省） ２０１５年６月８日、文部科学省は、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しにつ いて」という通達を出し、「教員養成系学部・大学院、人文科学系学部・大学院について 」の「組織見直し計画策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取 り組むよう努めることとする」とする方針を打ち出した。 ２ 大学規模の「適正化」のための組織再編・統合化方針（中教審「少子化」答申） ２０２５年２月２１日、中央教育審議会は、「高等教育全体の「規模」の適正化」方針 を含む答申「我が国の「知の総和」向上の未来像〜高等教育システムの再構築〜」（内容 的には「少子化」対応答申）を文部科学大臣に提出した。この方針は、急速な少子化の中 で、大学進学者数推計が62.7万人（2021）から59.0万人（2035）へ、さらに 46.0万人（ 2040）へと減少することから、�仝軍覆弊瀉崘Р朕該此瞥弖鏝軍焚宗⇒�行が不十分な場合 の私 学助成減額・不交付）、�∈栃圈ε�合の推進（定員未充足や財務状況が厳しい大学 等を統合した場合のペナルティ措置緩和、再編・統合等を行う大 学等への支援）、��縮 小への支援（一時的な減定員を容易にする仕組み創設）、�づ餌爐悗了抉隋並感叛犬粒慇� 情報の管理方策構築）を進め、今後１０年間で、全国の大学の組織再編・統合化を進める というものである。なお、この答申は、中教審副会長で、同大学分科会長である永田恭介 筑波大学長がまとめたものである。 ３ 筑波大学における3学類統合問題 ZAITEN2025年6月号（5月1日発行）によると、筑波大学では、人文・文化学群に所属す る人文学類、比較文化学類、日本語・日本文化学類の３学類を２０２９年４月に統合し、 人文学専門学群とする構想が進められている。この構想は、３学類の教員の会議で報告事 項として扱われただけで、審議事項としては扱われておらず、また、学生や他の学類の教 職員にはまったく知らされていない。これは、これは、2月の中教審「少子化」答申に基 づいて、永田学長が、大学組織再編・統合の「先駆け」として進めようとしているもので あると考えられる。これは、�‖膤惻�治（教員自治・学生自治）を無視したトップダウン による非民主的なやり方で進められている構想であり、��合理化による教職員への人員削 減や労働強化が伴う恐れがあり、�Ｊ厳漏愽瑤稜兒漾ε彰垢諒顕幣癖�針に沿って、３学類 の学生の学習権を侵害するものであり、到底、容認できるものではない。 ４ 大学の組織再編・統合化による、大学自治破壊、学習権と学問の自由の侵害に抵抗し よう 今後、全国の大学で、大学規模の「適正化」のための組織再編・統合化が同様のトップ ダウン方式で進み、合理化による人員削減や労働強化が行われ、学生の学習権が侵害され る事態が進む危険がある。 かつて、日本においては、１９５０年代後半に政府が打ち出したエネルギー政策の転換 の下での石炭産業の合理化・縮小方針が、全国の炭鉱の閉鎖と炭鉱労働者の大量解雇をも たらし、これが、１９６０年の、「総資本対総労働」の闘いといわれた三井三池炭鉱争議 を引き起こした。中教審「少子化」答申も、国の大学政策の大きな転換の下で、これから １０年間において、全国大学における大争議を引き起こす可能性がある。 大学の組織再編・統合化の下で、大学の自治が破壊され、学生の学習権と学生・教員の 学問の自由が侵害され、教職員の労働権が破壊されようとしている。これに抵抗する、学 生、教職員と市民による取り組みが求められる。 以上
Created by staff01. Last modified on 2025-05-04 12:30:12 Copyright: Default