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投稿者: 小野政美

＜日本学術会議の「特殊法人」化に反対するChang.org署名参加団体＞・「わだつみ会」
（日本戦没学生記念会）の小野です。

◇昨日、8日午前、日本学術会議を解体し特殊法人にする法案が閣議決定されました。
◆以下、＜日本学術会議「法人化」反対署名 事務局＞の「法案閣議決定」への抗議と院
内集会の案内です。

これまで、「学術会議会長談話」、「学術会議歴代会長の声明」、「吉川元会長の文書」
などが出され、「学問と表現の自由を守る会」の記者会見も行なわれましたが、
今こそ、全国各地の皆さんが、「学術会議特殊法人化法案」反対の声を上げ、「日本学術
会議を解体し特殊法人にする法案」の国会上程をやめさせ、法案を廃案にすることを訴え
ます。

学術会議法の閣議決定に抗議します！

日本学術会議「法人化」反対署名 事務局
日本

2025/03/07
日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご賛同いただいたみなさま

　3月7日に、新たな「学術会議法」案が閣議決定されたことが報道されました．日経新聞
の記事によると，「国が財政支援した上で首相が任命する監事を置き、業務や財務を監査
する。民生・軍事両用の「デュアルユース」技術の研究の推進につながる期待がある。政
府は今国会での法案の成立をめざす。現行法は廃止する」とあります．記事の終わりのほ
うでは，「デュアルユースの活用はトランプ米政権へのアピールポイントともなり得る。
先端技術を取り込んで防衛力をさらに強化することは、地域の安保で責任を担うとの証左
となる。米軍も日本企業の技術に関心を示しており、連携が進めば米側の利益にもなる」
と、政府による本法案の狙いが端的に書かれています．

　私たちは学術会議法案の閣議決定に抗議するとともに、本法案の廃止をめざして3月13
日（木）14時30分に一次集約した署名を内閣府に提出して本法案の廃案を要請します．そ
の後、15時30分から参議院会館B107会議室にて記者会見・集会を開きます．記者会見と集
会の様子はYouTubeでも中継する予定です．

https://youtube.com/live/6xHncTtxt14

　署名の一次集約は3月12日17時といたします．この時点で集まった署名を内閣府に提出
します．

　「日本の学術の終わりの始まり」（梶田前学術会議議長）をもたらす「学術会議法」を
廃案にするため、みなさまのますますのご協力をお願いいたします. ぜひこの署名を多く
の方にお知らせください．

署名事務局

◆3月13日（木曜）、＜日本学術会議の「特殊法人」化に反対する記者会見・院内集会＞
のお知らせです。

◆日時　3月13日（木）15：30−17:3
　
◆会場　参議院会館B１F・B107会議室
◆14時半から、参議院会館入口で「入館証」を配布します。

◇主催　日本学術会議の「特殊法人」化に反対するChang.org署名参加団体

◆「記者会見・院内集会」配信　https://www.youtube.com/@cl-p/videos

◆日本学術会議「法人化」反対署名提出　院内集会・記者会見

◇内閣府への署名提出　記者会見　
登壇者：広渡清吾（元日本学術会議会長）、榎木英介（医師）、駒込武（京都大学大学院
教授）、本田由紀（東京大学大学院教授）、赤井純治（新潟大学名誉教授）ほか

◇記者会見後、院内集会
発言予定　　日本学術会議の「特殊法人」化に反対するChang.org署名参加各団体　ほか
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◆日本学術会議の「特殊法人」化に反対するChang.org署名へのご協力ありがとうござい
ます。
未だ署名されていない方は、以下の署名にご協力ください。

◆署名は、以下をクリックして、署名をお願いします。
署名は、2万名を超えています。当面、２万5千名の署名を目指しています。
よろしくお願いいたします。

https://chng.it/h5SRtCDBDk

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日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！

この１月に始まった通常国会で、政府は新たな「日本学術会議法」を制定しようとしてい
ます。新たな法案は、国の公的な機関として政府に対して独立して科学的助言を行ってき
た日本学術会議を廃止し、政府による権力的な介入と統制が可能となる「特殊法人」に組
織変更しようとするものです。

　日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち「我が国の平和的復興、人類社会の福祉
に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とし科学者の総意に
基づいて設立された組織として、科学的な見地から、政府からの諮問への答申、政府への
勧告、提言等を行って、日本の社会の福利と学術の進歩のために活動してきました。

　気候変動危機の下で頻発する自然災害、コロナ禍で示された感染症の拡大、ウクライナ
やガザでの戦争、「失われた30年」と言われる日本社会の困難など、グローバルな視野で
取り組み、克服していかなくてはいけない課題は山積しています。政府から独立して、科
学的な知見に基づいて提言を行う学術会議の役割はますます重要になっています。

　しかし、2020年の菅義偉首相による６名の学術会議会員の「任命拒否」以降、政府は学
術会議の独立性を無視して一方的に権力的介入を続け、特殊法人化の法案を今国会で通そ
うとしています。この特殊法人化は、内閣総理大臣任命の監事、外部委員による会員「選
定助言委員会」、内閣府に設置される「評価委員会」等によって、学術会議の独立性を奪
い、政府の御用機関に変質させるものです。

「少数与党」となった政府が、短期間の形式的な国会の審議で、日本学術会議の組織改編
を一方的に強行することは決して許されるものではありません。市民が声を上げ、国会の
多数を占める野党が一致協力することで、「日本学術会議法案」は撤回させ廃案にするこ
とができます。多くの方の署名の力を背景に、国会を動かし、法案を廃案にしていきたい
と考えています。

　この趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同署名をお願いいたします。

　なお、署名者の氏名の公表をいたしますが、公表を希望されない方はその旨チェックを
してください。

よろしくお願いいたします。

お元気で。再見。