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●渡部通信（2/14） : 明けない夜はない（296）＜若者を再び戦場に送るな！
（46）困窮学生の声を聞け！＞

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昨日（2月13日）「高等教育費負担軽減を求める院内集会」に参加しました。
参院を挟んだ歩道上で、
学費値上げに反対する学生たち（全国各地から）の集会が開かれていました。
250人が集まったようですが、私がついた時には20人ぐらいがまだ残っており、
様々なプラカードなどを持ち、次々にアピールを行っていました。
そのプラカードの一枚には、「困窮学生の声を聞け」という
言葉が書いてありました。

参院院内集会は101号室で行われましたが、別途椅子を用意するほど満員でした。
野党の議員たちも20人くらいいたと思われます。（写真）

最初に、この間「奨学金問題」や「大学生アルバイト問題」
などに取り組んできた武蔵大学の大内裕和教授が行いました。

最初に、「奨学金・学費制度改善の動き」として、
2013年3月に「奨学金問題対策全国会議」を結成して以来、
改善の動きが始まり、
2020年4月には「大学等修学支援制度」がスタートしたと述べました。

次に、コロナ災害の発生により、学生バイトが減少したので、
学費減免要求運動の「一律学費半額をもとめるアクション」が
文科省に要望書を提出するようになったことなどを紹介しました。

次に、「急速な超少子化と2024年以降の学費値上げの動き」として、
以下のような数値を紹介してくれました。
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・子どもがいる世帯の所得分布（国民生活基本調査）
年収600万円以下の比率 2011年（47.5％）⇒2021年（36.6％）
年収900万円以上の比率 2011年（22.6％）⇒2021年（31.1％）
（注：低所得層は子どもが少なく、高所得層は多くなっている）
・出生数の推移
2011年（105万人）⇒2022年（77万人）⇒2024年（68万人）
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こうした中、2024年に東京大学、広島大学などで学費値上げの動きが起き、
それに対する学生による反対運動の広がりが起きてきたことを述べました。

次に、「2023年以降の取り組み」として、
・2023年8月、中央労福協「教育費負担軽減へ向けての研究会」（主査：大内裕和）が、
「高等教育費等の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」を発表、
・2024年5月28日〜2025年1月31日に、オンライン署名
「高等教育費や奨学金返済の負担軽減のため、公的負担の大幅拡充を求めます！」
（団体署名・個人署名）がなされ、
2025年2月には個人署名を延長することになった、
ことが話され、これを軸に参院選にむけて運動を発展させよう！
と訴えられました。

その後、参加した国会議員らも、次々に連帯と決意をのべ、
次に、
・「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」の若い方
・弁護士
・大学教授
・東京大学の学生
などが次々に厳しい現状を訴え、共に闘う決意を述べました。

中でも、中退を余儀なくされる学生が増えている中で、
学生たちが「自分たちは学びたいのだ！」と
声を上げ始めたことに、日本社会の未来を感じる集会でした。

帰路、参院を挟んだ歩道での集会にはさらに学生が増え、
夜空の寒風の中、次々にアピールを繰り返していました。

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 http://houinet.blogspot.jp/
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●渡部通信（2/18） : 明けない夜はない（297）＜若者を再び戦場に送るな！
（47）東アジアでの軍事緊張高まる可能性＞
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トランプ大統領は一方的に世界地図を塗り替えようとしています。
グリーンランド・カナダ・パナマに食指を伸ばし、メキシコ湾をアメリカ湾とし、
ガザをアメリカの「所有」にすると述べ、
ウクライナの重要鉱物についても、
少なくとも50％の所有権を長期にわたって取得しようとしています。
まさにアメリカは、世界の「無法者国家」「ならず者国家」になろうとしています。

そして、ここにきて東アジアの「台湾」について、
これまでのアメリカの「一つの中国」政策を変える動きが出てきました。
アメリカは1972年に、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認、
台湾との外交関係を断ち切りました。
（同年、日本もそれに従い、日本にあった「中華民国」（台湾）の大使館は廃止され、
「中華人民共和国」の大使館が設置されました。）

ですからアメリカはこれまで、
「台湾の独立を支持しない」と繰り返し明言してきました。
ところが最近トランプ政権は、台湾との関係を説明するウェブサイト上で、
その文言を削除しました。
（これと合わせるように、石破政権は5月から、戸籍の「国籍」の欄の表記を「国籍・地
域」に
改め、「台湾」の表記を認めることにしました。これまでは、中国本土、台湾の出身者は
いずれも「中国」と記載されていたのですが）

これに対し、中国は「米中の共同声明や国際法に対する重大な違反だ」、
「直ちに誤りを正し、米中関係と台湾海峡の平和安定を損なうことを避けるよう促す」
と反発しています。

台湾外交部は、NHKの取材に対し、
「台湾とアメリカの緊密で友好的なパートナーシップを反映している」
と述べているようです。

2月7日の日米首脳会談の「共同声明」には、
「日米関係の新たな黄金時代を追及する」と述べられ、
「中国による東シナ海における力または威圧によるあらゆる現状変更の試みへの
強い反対の意を改めて表明した」とも述べられていました。

しかし、この間アメリカがやってきたのは、台湾への軍事援助、海軍の共同訓練などであ
り、
明らかに「台湾独立」への道ならしでした。
また、日本も「台湾有事は日本の有事」「戦う覚悟を持て」、
更には南西諸島へのミサイル配備など、これらは
台湾独立に向けての支援体制構築でした。これこそ、
日米による「東シナ海における力または威圧によるあらゆる現状変更の試み」
に他ならないでしょう。

トランプは一貫して中国を最大の敵対国として考え、
日本を従え中国に対する経済的、政治的、軍事的圧力を強めてきました。
この2月10日から18日にかけても、フィリピン東沖合で、
米の空母「カール・ヴィンソン、仏の空母「シャルル・ド・ゴール」
日本の大型護衛艦（かが、空母に改修予定）など11隻が参加、合同訓練を行っています。

これでは、東アジアでの軍事的緊張は強まるばかりでしょう。
いつ軍事的衝突がおきるかわかりません。

ところで、トランプは「偉大なアメリカを再び」とも述べています。
かつての「パクス・アメリカーナ」（アメリカによる平和）を夢見ているのかもしれませ
ん。
しかし、それはアメリカ帝国主義による世界支配に他なりません。

またトランプは「私の辞書の中で門とも美しい言葉は『関税』だ」
（「世の辞辞書には不可能はない」ナポレオン）とか、
「国を救う者はいかなる法律も犯さない」（ナポレオン）とか、
ナポレオン気取りでいるようです。

確かに、ナポレオンも一時ヨーロッパを支配下に置きました。
そして、イギリスと大陸の通称を禁じた経済封鎖（大陸封鎖令、1806年）をやり、
ロシア遠征（1812年）までやりました。
しかし、結局それは失敗し、諸国民戦争（ライプチヒの戦い、1813年)で破れ、
短期間「百年天下」などもありましたが、結局「ワーテルローの戦い、1815年）で敗れ、
大西洋のセント・ヘレナ島に流され、そこで亡くなりました（1821年）。
トランプの無法な世界支配（他国の領土獲得、経済制裁、関税対策など）も、
必ずやほころびが出るでしょう。

トランプに反対する動きは、今、アメリカ国内でも起きつつあります。
「草の根運動の5050１」（50抗議運動、50州、1日の意味）が組織され、
2月17日には全米で抗議行動が行われたようです。

私たちも「草の根」から立ち上がり、連帯して、
トランプ・石破の唱える危険な「日米関係の新たな黄金時代」
（しれは東アジアに危険な戦争を起こそうとしている）
を暴露し、阻止し、粉砕しましょう。

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