未払い問題は、維新の会が抱える時限爆弾か

かわすみかずみ

７月２９日に大阪府定例会見に参加した。万博工事費未払い問題に関心を寄せる在阪記者３人とともに工事費未払い問題について吉村知事に直接質問するためだった。

　知事からは、大学生等若者への食費支援事業や、９月５日に万博会場で行われる「OSAKA JAPAN SDGs Forum」など３点の報告があった。

　幹事社の時事通信からからは、大屋根リングの保存や北陸新幹線の早期開業に向けた知事の働きかけについての質問があった。この日は多くの記者が北陸新幹線について質問していた。通常、定例会見に参加する記者クラブの記者の多くは、夕方のニュースに載せる内容を質問するという。そのため、各局で質問内容が重なることも多い。

　筆者は、2つ質問した。1つ目はセルビアの未払いに関するものだった。セルビア国は、２０２７年に行われる認定博の開催国になっている。フリージャーナリストの幸田泉氏がセルビア大使館に電話したところ、「未払い問題で認定博のイメージダウンになっている。大変困っている」と答えたという。これを受けて、知事は未払い問題にどう取り組むのかを尋ねると、知事は、「（セルビア大使館のコメントは）今初めて聞いたが、未払いはあるべきではない。紛争解決機関があるので、適切に対応していきたい」と回答した。

　2つ目はアジア競技大会についてのものだ。２０２７年に行われる「アジア競技大会」で、数社にわたる未払いが確認されているGL events社が６３０億の随意契約を行なっている。これについて知事はどう働きかけるかを聞いた。知事は、「愛知県の大村知事が適切に対処すると思います」と言うにとどめ、深く言及しなかった。

　フリージャーナリストの西谷文和氏は、愛知万博は未払いがないのに、大阪万博だけなぜこんなに未払いが多いのかを聞いた。知事は「愛知とはパビリオンの作り方が違う」と答えた。愛知では、各国が独自で建てるタイプAはなく、建物を万博側が用意していたからだと知事は主張した。

　未払い問題について対策委員会を作らないのか、という問いには、「すでに協会内部に相談機関を作っている」と回答。西谷氏は早急な立て替え払いをすべきではないのかと訴えたが、知事は「民間の問題で起きた問題に税金を使うのは、税の使い方としておかしい」と述べた。知事はここで西谷氏に逆質問するなど、感情的になった。

　７月１６日に被害者らが国と交渉を行った際、経済産業省は「民民の問題ではない」旨の発言を行っている。西谷氏が重ねて対策本部を作るよう求めるが、「国、万博協会、大阪府市で共通の相談窓口を作っている。経産省が言っているのはそのことです」と、意見の相違はないことを強調した。

　フリージャーナリストの幸田泉氏は、「知事には、GL events社などの悪徳業者に対する怒りが感じられない。万博を傷つけたこれらの業者に対して腹が立たないのか?」と聞いた。知事は「きちんと義務（支払い）は履行すべきです」と回答を避けた。

　フリージャーナリストで元大阪日日新聞記者の木下功氏は、「3週間前くらいに未払業者への相談窓口ができたと聞き、万博協会に取材したが、今苦しんでいる被害業者への救済として間に合わないと思う。経済産業省や万博協会、大阪府市のトップが方向性をつくるべきではないか?」と質問。知事は「行政としてできることはやっていく。未払いがいいとは思っていません。しかし、どうしても司法手続きによる認定が必要です」と制度構築について言及しない態度だった。

　全体的に、知事は「寄り添う」「丁寧に対応する」「未払いがいいとは思っていない」という言葉を繰り返した印象だったが、実態が伴っていないことは明らかだ。被害業者は何ら対応していない国や万博協会、大阪府市に対して怒りをあらわにする。「我々を見殺しにするのか?」という声も多数出ている。

　今後の対応次第では国際問題にも発展しかねない未払問題は、維新の会が抱える時限爆弾になるかもしれない。